トランプ関税、遂に報復措置が…なぜ米国による一強時代が終焉を迎えつつあるのか？【ゆっくり解説】（2025.5.9）
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日本製鉄は鋼材需要の落ち込みなどで26年3月期は減益を見込む
日本製鉄は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比43%減の2000億円になる見通しだと発表した。
5年ぶりの低水準となり、事前の市場予想（QUICKコンセンサス、5071億円）を約6割下回る。
トランプ米政権による関税政策の影響などで鋼材需要が落ち込む。在庫評価差損も響く。売上高にあたる売上収益の予想は未定とした。
本業のもうけを示す事業利益は41%減の4000億円を見込む。年間配当は120円と40円減らす。米関税については「サプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難」とした。
同日発表した25年3月期の連結決算は、売上収益が前の期比2%減の8兆6955億円、純利益は36%減の3502億円だった。
日経記事2025.5.9より引用
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25年3月期決算の売上収益が前の期比2%減の8兆6955億円、純利益は36%減の3502億円とは、やはりすごい会社やな。
太陽誘電は9日、2026年3月期の連結純利益が前期比3.4倍の80億円になりそうだと発表した。
自動車や人工知能（AI）向けのコンデンサーなどが好調に推移するほか、前期に子会社を巡る独占禁止訴訟の和解金を計上した反動増もある。
売上高は微減の3400億円、営業利益は53%増の160億円を見込む。
今期の想定為替レートを1ドル=140円と前期実績（1ドル=152円61銭）より円高方向に設定したことは営業利益を約110億円押し下げる要因となるが、利益率の高い製品の伸びで補う。
トランプ政権の関税政策の影響は売上高ベースで90億円の減収要因となる。米国に輸出するスマートフォンなどの完成品に使用される部品の需要が落ち込む。
一方で福田智光・取締役常務執行役員は「北米向けの売上高比率は7%程度と低く、直接的な影響は軽微だ」と話した。
同日発表した25年3月期の連結決算は売上高が前の期比6%増の3414億円、純利益が72%減の23億円。
民生機器向けのインダクターなどの販売増で営業利益は15%増の104億円だったが、円高進行に伴い海外子会社の在庫などの円換算額が減少し、純利益を押し下げた。
あわせて配当方針の変更を発表した。株主還元の指標として配当性向30%に加え、株主資本配当率（DOE）を採用し、3.5%を目標値とする。
2025年3月期の期末配当から新たな方針を適用する。26年3月期の年間配当は90円と前期から据え置く。
業績ニュース
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日経記事2025.5.9より引用
パナソニックホールディングス（HD）は9日、1万人の人員削減をすると発表した。早期退職の募集などで2027年3月期までに減らす。
グループでの間接部門の重複などが課題となっていた。26年3月期に人員削減を含む構造改革費用として1300億円を計上する。
1万人の内訳は国内と海外が5千人ずつで、主に26年3月期に削減する。パナソニックグループの24年3月末時点の従業員数はグローバルで約22万8千人。
人員削減の対象は全体の4%に相当する。パナソニックHD本体や傘下の事業会社それぞれに人事や経理などの間接部門を抱えており、かねて投資家などから機能の重複が指摘されていた。
人員削減のほか赤字事業の撤退や拠点の統廃合など構造改革で27年3月期までに1220億円の損益改善効果を見込む。
パナソニックHDの楠見社長は26年3月期に総報酬の4割を返上する（9日のオンライン記者会見）
9日の記者会見で楠見雄規社長は「雇用に手をつけることは、じくじたる思いだ。経営責任は私にある」と話した。楠見氏は26年3月期に総報酬の40%を返上する。
パナソニックHDは25年2月、家電製品などを手掛ける事業会社パナソニックの解体を含むグループ再編方針を発表していた。今後、不採算事業の売却や撤退を進める。
今回の人員削減は最終損益が黒字のなかで実行する点で過去とは異なる。パナソニックHDの連結決算は13年3月期の最終赤字を最後に25年3月期まで12年連続で黒字を確保する。財務の健全性は保たれている。
経営体力に余力のあるうちに構造改革を加速し、ソニーグループや日立製作所に比べ見劣りする収益力の回復を目指す。
パナソニックHDは松下電器産業時代の01年にIT（情報技術）バブル崩壊後の業績悪化を理由に早期退職を募り、1万3000人が応募した。
経営不振を理由にした人員削減としては、今回は01年に次ぐ規模になる。
11年には旧・三洋電機の子会社化に伴い、事業整理・売却などを含めて3万人以上を削減した。
9日に発表した25年3月期の連結決算は、売上高が前の期から微減の8兆4581億円、純利益は18%減の3662億円だった。
26年3月期は売上高が前期比8%減の7兆8000億円、純利益は15%減の3100億円を見込む。
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日経記事2025.5.9より引用
