2025年5月4日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

米国脅かす中国の産業力、｢10年の計｣で躍進　EVから宇宙まで（日経2025.5.4）

2025-05-04 21:53:25 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

中国は産業政策「中国製造2025」で様々な分野の競争力を高め、米国は危機感を募らせる=ロイター

中国の産業政策「中国製造2025」が2015年5月に打ち出されてから10年が経過しました

。造船や電気自動車（EV）、電力設備や高速鉄道、医薬品やロボットなど10の重点分野を定め、国を挙げた長期計画で競争力の向上にまい進してきました。

この間に米国の産業政策は揺れ動き、中国の台頭に危機感を募らせるトランプ米政権が高関税を打ち出す背景ともなりました。

中国の産業競争力は「10年の計」でどこまで向上し、この先どこへ向かうのか。重点10分野それぞれの進捗や課題をビジュアルで解説した記事をまとめ読みでお届けします。

（1）造船･EVで覇権　米国脅かすチャイナテック

中国の造船受注量は24年に過去最高に達し、世界の7割に（1月、遼寧省大連市の造船所）

中国が製造業の国際競争力を一段と高めている。起爆剤は2015年5月に習近平（シー・ジンピン）指導部が打ち出した産業政策「中国製造2025」だ。

電気自動車（EV）や宇宙・航空など10の重点分野を定め、国を挙げた長期計画のもと技術や生産力を鍛え上げた。米国は中国が4分野で「世界的なリーダー」になったと認め、危機感を募らせる。

【本編】検証･中国製造2025　造船･EVで覇権　米国脅かすチャイナテック

（2）太陽光や高速鉄道、中国の膨張続く　｢過剰生産｣で摩擦も

中国の太陽光発電の導入も急速に進んだ（甘粛省）=ロイター

中国の産業政策「中国製造2025」では、太陽光発電や高速鉄道といった重点分野で産業の規模を大幅に拡大した。ハイテクを支える新素材でも出荷量の拡大が続く。

太陽光ではパネルから部品、素材まで世界の過半のシェアを握り、中国企業による「過剰生産」は世界に摩擦ももたらしている。

【本編】検証･中国製造2025　太陽光や高速鉄道、中国の膨張続く　「過剰生産」で摩擦も

（3）医薬品原料の3割は中国、ヒト型ロボも注力

4月19日、ハーフマラソン大会でスタートするヒト型ロボット（北京市）

トランプ米政権が半導体とともに関税導入に向けた調査を始めた医薬品は、中国が産業政策「中国製造2025」で重点分野として振興を図ってきた。

生産や研究開発の実力は向上が続き、米国が警戒を強める。中国はロボットや農機でも競争力を高めることを目指してきたが、国産化などで難航している面もある。

【本編】検証･中国製造2025　医薬品原料の3割は中国､ヒト型ロボも注力

（4）みずほ銀行・湯進氏「中国発の破壊的イノベーション拡大」

みずほ銀行の湯進・上席主任研究員

中国産業に詳しいみずほ銀行の湯進・上席主任研究員は、中国製造2025の重点10分野で注目すべき産業として、電気自動車（EV）などの新エネルギー車を挙げる。

日本企業は機械や素材の分野では優位を保てているものの、中国勢がM&A（合併・買収）などを進める可能性もあるだろうと指摘する。…記事を読む

（5）EYストラテジー･国分俊史氏「『製造強国』中国、産業データ強みに」

EYストラテジー・アンド・コンサルティングの国分俊史パートナー

経済安全保障に詳しいEYストラテジー・アンド・コンサルティングの国分俊史パートナーは、直近10年間で中国の産業競争力が急速に高まり、今後は国内外で販売された中国製品から生まれる無数の産業データを活用して「製造強国」の仕上げの段階に入ると指摘する。

…記事を読む

（6）中国人民大学・王氏「中国製造業は『大』から『強』へ」

中国人民大学・重陽金融研究院の王文院長

中国で積極的な提言を行っている中国人民大学・重陽金融研究院の王文院長は、
中国は過去10年間で、高速鉄道や電気自動車（EV）、太陽光発電などの分野で飛躍的な発展を遂げたと解説。

ドローンなどの「低空経済」やヒト型ロボットなどの新興産業も注目されるべきだと述べる。

…記事を読む

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湯進
みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授

別の視点

中国の製造業はここ数年で大きく近代化してきた。ハイテク産業を重点に置き、製造業の高度化を推進する一方、インフラ整備や産業集積の形成を通じて、ステップを踏んでサプライチェーン全体の競争力の向上に取り組んでいる。

基盤産業の発展に伴う部品調達の利便性、モジュール化とデジタル化の融合、新世代経営者による長期的な価値創造などの変化も見られている。

日本企業にとっては、中国企業の非連続なキャッチアップは好まれない変化である。

現時点で日本のモノづくりの裾野・基礎研究の厚みは、中国企業を凌ぐといえる。

特に材料・部品・設備分野を仕切っている日本企業はひらすら黒子に徹して、世界シェアを維持する可能性があるだろう。

2025年5月4日 13:25

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アジアBiz

日経記事2025.5.4より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

何度も言いますが、世界の最貧国の一つであった一党独裁の中国に、技術支援・巨額の資金援助・一つの中国を認めたのは、ロックフェラー財閥がバックのアメリカの共和党です。

米ソ冷戦のまっただ中、1972年2月に共和党のニクソン大統領が訪中誌、北京で毛沢東主席と首脳会談を行い、その場で技術支援・巨額の資金援助・一つの中国（台湾は中国領土と認める）を約束しました。

これが起点となり、中国は大躍進し、米国の世界覇権を脅かすようにまで発展したのです。

（関連情報）

・ロスチャイルド財閥-425　アメリカの歴史-4４　ジョージタウン大学　キャロル・キグリー教授　『悲劇と希望』-13　モルガン・ロックフェラー・カーネーギー財団は中国を共産主義陣営に売り渡した

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/485bad0bff0d7a0581ed83d3df97a2dd

全固体電池の開発支える中小企業　乳鉢やビーズ玉で材料微細化（日経2025.5.4）

2025-05-04 20:35:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

石川工場の微細化装置は産業技術総合研究所が改良に協力する（東京都江東区の本社工場）

次世代電池の本命と言われる全固体電池。自動車や電池の大手が、全固体電池の開発に役立つ材料の微細化装置を中小企業から買うケースが増えている。

石川工場（東京・江東）は乳棒、アシザワ・ファインテック（千葉県習志野市）はビーズを使い、材料を最小数百ナノ（ナノは10億分の1）メートルにする。昔の道具を曲線やらせん状に操る技術に中小から買う理由がある。

「2月は国内化学大手の技術者がほぼ毎日、うちの本社のなかで微細化装置を使い実験していた」。石川工場の鈴木理・営業部長はこう話す。

石川工場は社名だ。乳棒を自動制御し、乳鉢の中で直径0.1ミリメートル程度の粉末を最小数百ナノメートルにする。歯の詰め物の材料の加工用など国内市場をほぼ独占する装置もある。

産総研と技術契約

鈴木氏は「自動車や電池、化学系の大企業20社超が全固体電池の研究開発を目的にうちの装置を購入、またはレンタルしている」と説明する。

契約の関係で取引先の社名は非公表だが20社超の一部には海外企業も入る。

全固体電池は現行のリチウムイオン電池と比べ、電気自動車（EV）などの航続距離を伸ばし充電時間を減らせるとして、自動車大手などが開発競争を繰り広げている。

トヨタ自動車は2027年度にも車載用の全固体電池の量産を始める計画だ。ホンダは20年代後半の量産化を狙う。

石川工場の装置は電池が充放電する際、イオンを出したり受けたりする電極や、電極の間でイオンを行き来させる電解質の研究開発に用いる。

リチウムイオン電池はイオンが円滑に往来するなどの理由で液体の電解質を採用したが全固体電池では固体になる。

固体にすると、発火の可能性や寿命といった現行の電池の弱点を克服しやすい。エネルギー効率も上がり、電池容量が増える。

半面、一般に固体の中は動きにくいイオンを動きやすくする材料を見つけるなど、新たな課題が生じる。

ここで石川工場の出番となる。平野隆康・事業統括は「硫化物系や酸化物系といった代表的な電解質の材料から、電極の反応を促す特殊な添加物まで、取引先は様々な材料を調べるのに当社の装置を使っている」と話す。

最近は電極の一つ、正極材の添加物に「カーボンナノチューブ（CNT）を用いる研究用の需要が増えている」（平野氏）。石川工場は4月、産業技術総合研究所と正極材に関する技術コンサルティング契約を結んだ。産総研の知見を自社の装置に取り込む。

平野氏は「材料の結晶をこわさずに細かくする技術が他社では難しい」と話す。

結晶をこわさず細かくすることで、機能を損なわずに材料の使用量を減らしたり、内部に隙間が生じるのを防いだりする。隙間は電池の不具合の原因になる。

石川工場の装置は乳棒が右回りに「自転」するとともに、乳棒を支える部品も右回りに「公転」する。その上で取引先に合わせて乳棒のバネを変える。

先端が乳鉢の底の中心をなぞるようにするなどし、乳棒の軌跡がきれいな幾何学模様の曲線を描くと、結晶をこわさず微細化できる。

装置の価格は数百万円から。電池需要の拡大で25年9月期の売上高は前期比4割増の3億5000万円を見込む。3年後に5億円を目指す。

アシザワ・ファインテックも微細化装置で全固体電池の研究開発に貢献する。固体電解質やCNTなど細かくする対象や、取引先が選ぶ理由は石川工場と同じ。

異なるのは球体を使うビーズミルと呼ぶ方式を使うことだ。

異なる装置で連携も

元々は塗料の粒子を小さくする用途などに使われる技術で、後発だったアシザワは電子材料市場の開拓に力を注いだ。

今はスマホの電流を制御する積層セラミックコンデンサーの「世界大手の多くが取引先」（加藤厚宏社長）だ。

装置の中でビーズと電解質の素材の粒子を当てて小さくする。

だが、ビーズと粒子が正面衝突すると、結晶はこわれる。小貫次郎取締役は「全固体電池向けは粒子の表面をビーズでなぞるように当てている」と打ち明ける。

直径が通常の約10分の1のビーズを使い、粉砕室の中で、らせん状に動くようにする。ビーズの動く速さに差をつけ、表面をなぞるように当てる。

粒子の固まりを一つずつほぐすようにし、数十マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの粒子を最小で数百ナノメートルにする。

アシザワは25年3月期に34億円だった売上高を33年3月期に55億円に引き上げる計画。小貫氏は「前期は電池以外を含め400件の試験依頼があった」と話す。

微細化装置は乳棒とビーズだけではない。例えば高い圧力をかけて粒子を細かくする方法もあり、スギノマシン（富山県滑川市）は音速を超える速度で粒子を当てて小さくする。全固体電池向けは購入済みを含め、数十社から引き合いがある。

他社の装置でCNTを数〜十数マイクロメートルにした上で、スギノマシンの装置で数百ナノメートルにする例もある。

複数の装置を組み合わせ、短い時間で設計通りの形状にする狙いがある。

電池の開発に携わる中小企業からは「全固体こそ、日本が世界をリードしてほしい」との声があがる。

リチウムイオン電池は当初、日本勢が先行したものの、現在は中国や韓国勢が世界上位を占める。

日本はリチウムイオンが主体の車載電池でパナソニックエナジーの健闘が目立つ程度だ。

大手が売上高数億〜数十億円の中小の装置に触手を伸ばすのも、開発に懸ける技術者の熱意の表れといえる。

今後、大企業から中小企業までオールジャパンの体制で最大の課題である量産コストを低減できれば、次世代電池で巻き返す未来が見えてくる。

（山田健一）

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竹内薫
サイエンスライター

別の視点

日本はまだまだ中小企業がモノ作りを支えていますね。

特に電池は、経済・産業の基礎なので、海外に頼らずに日本国内で作り続けることが大切です。

このような独自技術が海外に流出しないような経済安全保障政策も必要だと思います。

2025年5月4日 12:10

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小さくても勝てる

日本の会社数の9割超を占める中堅・中小企業に注目が集まっています。日本経済の再生に向けて、中堅中小の成長と大幅な賃上げが欠かせなくなっているためです。

独自技術を武器に世界に挑む経営者も増えており、最新情報と分析を通じ、変貌する「Small＆Medium business」の最前線に迫ります。

【連載一覧】

電気自動車シフトは変革の好機　脱ケイレツ、日本車磨く

マザー工場、国内回帰を奇貨に　｢やらない経営｣強み育む

日経記事2025.5.4より引用

「日経グローカル」が予算調査で783市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は23年度から1割増の7690億円と19年度の2倍強に膨らんだ。

25年秋から仲介サイトの利用者へのポイント付与が禁止される。その影響も聞き、半数の自治体が影響は未知数と答えた。（日経グローカル507号に詳報）

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