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ウォーレン・バフェット氏は会長としてバークシャー・ハサウェイに残ることに（5月3日）=ロイター
【ニューヨーク=伴百江】
米投資会社バークシャー・ハサウェイは5日、2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）を退くウォーレン・バフェット氏（94）が会長職に留まることを承認した。
グレッグ・アベル副会長（62）がCEOに就任する人事も取締役会が全会一致で決定したと発表した。
CEO兼会長のバフェット氏は3日にネブラスカ州オマハで開催したバークシャーの年次株主総会で年末にCEOを退任し、アベル氏を後任にする考えを表明していた一方、会長職については言及していなかった。
「投資の神様」と評されるバフェット氏の後任のアベル氏は事業運営の実績はあるが投資の経験が少なく、どう対応していくかに市場の関心が集まっている。
バフェット氏が会長に留任することで、「亡くなったチャーリー・マンガー氏がバフェット氏のメンターの役割を担ってきたのと同様に、バフェット氏がアベル氏のメンターとして投資活動に助言するのではないか」（総会に出席した株主）との見方もある。
バークシャーの株価（A株）は5日の時間外取引で前週末比約3%下落している。
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【ロンドン=共同】
トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。
面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。
上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治家が現地を訪問するのは初めて。
マッツフェルト氏からは水産業や観光の分野で日本との経済連携を深めたいとの申し出があった。北極圏での気候変動の影響に関し、協力して調査研究することも確認したという。
グリーンランドを巡っては、トランプ米政権の姿勢に地元の反発が強まっている。
日経記事2025.5.4より引用