参議院選挙に向け各党に公開質問状 ＫＯＲＥＡ２１市民会議

　７月１１日の参院選挙に向け、各政党に向け、外国人地方参政権への見解を問うた。
回答のあったのは、共産、公明、社民、民主、自民の５党。
変化として見られるのは、公約として強く実現を目指していた民主党の取り組みが
ここにきて慎重な態度に大きく変化してきており、自民党はきっぱりと反対の姿勢。
理由として国論を分けてしまうほどの危機感をこの参政権から見えるとの見解である。

　他は全て早急に進めるべきとの見解。
国内の景気の問題と、また揺れる安保体制、中国及び北の脅威など外国人に参政権を付与するなど
は危険な状況を意味するような見識と批判が世論をリードしており、賛成者は左派的とみなされる傾向が見られる。
　ワイマール体制崩壊後、ナチスが出てきたような時代とは行かないにせよ、今、日本はまさに内憂外患の状況下にあり、危機感を感じる。