国家、地方自治体の再生

あの百年に一度の危機と称されたリーマンショックから

５年が経とうとしています。


そして、米国は復活を遂げつつあるわけですが

一方で先月、自動車産業の街として

かつては全米で指折りの大都市だった

デトロイト市が財政破綻し

更生手続きの法申請を行った

との報道に衝撃を受けた。


日本では夕張市が財政再建団体として

苦しい再生の途上にあると聞く。

かつては福岡県の赤池町がそうだった。

いずれも旧産炭の街だった。


サラリーマン時代から様々なパターンの

企業再生の仕事に関わらせて頂いている。

しかし地方自治体の再建は企業のそれとは異なる。

法的枠組み、利害関係者そのものの違いなど。

例えば法的枠組みとして法人や個人には

民事再生法や会社更生法、(再生主眼ではないが)破産法などが

整備されている。

しかしわが国には地方自治体の破綻法制が存在しない。

あるのは地方公共団体の財政の健全化に関する法律だ。

一見した感じだと実際に破綻することを食い止めるためにありそうだ。


企業の再生、特に法的処理では

債務者である企業自身や債権者それぞれに

重い犠牲が強いられる。

しかし法制度のない地方自治体の場合

債権者や公務員が守られる一方、

社会的コスト増やサービス削減を

住民が強いられることは十分あり得る。

健全化法はあるが、立法的解決とまで至っているのか。


次の国政選挙までには

しばらく時間があるようだけど

地方自治体の首長や議会の議員選挙は

各地で予定されている。


運営の責任を負っている者は

世の移り変わりとともに

内部環境も外部環境にも当然に変化があることを知っておくべきで

何かで覆ったり、目をそらすようではその資格はない。


概算要求シーズンで昨日も省予算の報道があった。

アゲアゲムードがあるが

その裏でカットされてる事業予算もあろうが。

この夏、国と地方の借金が1,000兆円を超えた、

との報道が流れたばかりだ。


逆リーマンショックじゃないけど

わが国に劇的なポジティブサプライズを伴う

イノベーションでも起きればあり得るのかもしれない。

が、今の現実の流れの中、経済成長だけで

国家の財務体質が改善するとは誰が考えよう。

財政再建の取組にも本気度を問いたい。