三峡ダム、22日にも水位ピークに!

 

日経によると『三峡ダム、22日にも水位ピークに、重慶など警戒強める』という。22日、大過なければ、一安心だが、どうなることやら。日経は名前の通り経済紙だから、経済の事を危惧しているが、崩壊でもすれば、食糧問題も政治の大問題も多発する。アサヒは見ていないが、中国の事はよほどのことがない限り記事にしないように思える。中国忖度派？

 

以下、日経の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

過去最大の洪水となった重慶市では道路や商業施設などが水没した（20日）

【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。

 

 

「困っていることがあれば言ってください。みんなで団結して天災に打ち勝ちましょう」。李克強（リー・クォーチャン）首相は重慶市中心部から車で北西に約2時間かかる潼南区の長江支流を視察し、被災者らに声をかけた。

長江中流は増水が続く。三峡ダムの入水量は毎秒7万5千立方メートルに達した。中国当局は19日時点で、22日に水位がピークの165メートルになると予測している。一段の水位上昇を避けるため、20日に従来より1カ所多い11カ所の水門から放水し、放水量も過去最大の毎秒4万9千立方メートルに引き上げた。

三峡ダムは2006年5月に完成し、上海市、浙江省、安徽省、広東省などに電力を幅広く提供している。ダムの高さは185メートルで、当局は警戒を強めている。李首相の重慶での被災地視察で、中国政府は被災者対応や三峡ダムの管理強化、経済復興を急ぐ姿勢を示した。

長江沿いには日本企業が多く進出し、上海や広東省などと部品や製品などの輸送が多い。日系企業などの輸送を手掛ける日本通運は「長江の河川輸送が一部区間で停止になったほか、一部で道路が水没したのを受け、鉄道などで代替輸送している」という。

一方、重慶などの自動車や電機の主力工場は長江から離れた高台に位置することが多いため、操業などに影響は出ていないもよう。日本企業では重慶に拠点を持ついすゞ自動車、川崎重工業、日鉄エンジニアリングは「生産などに影響は出ていない」としている。

冠水した道路の上を走るモノレール（重慶市、20日）

 

長江上流の重慶は1981年を上回る史上最高水位の洪水となり、26万人余りが被災した。長江などに面する道路が浸水し、商業施設など2万店舗が被害にあった。ただ、20日午前をピークに水位は下がり始めている。

四川省では成都市や楽山市など20近くの市や自治州で341万人が被災し、農作物や商業施設などの直接的な経済損失は164億元（2500億円）に達した。甘粛省でも12万人以上が被災し、3億元以上の経済損失が出たという。

三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止

 

日経も長江流域の大雨の危惧をしている。『三峡ダム、過去最高の水位に　洪水の重慶市は物流停止』と。ただ、日経の場合は、浸水による工場停止などの産業面の危惧をしているが、長江流域は大農業地帯で、食料の事も大いに危惧される。

 

以下、日経の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

重慶市内では長江や支流沿いの道路などが冠水した（19日）

【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。

「過去最大の洪水に迫りつつある」。重慶市で河川やダムなどを管理する水利局は19日、長江や支流の流域に住む住民らに警告を出した。すでに一部の観測地点で警戒水位を大幅に上回り、1981年の洪水に匹敵する規模となった。

長江沿いなどの道路は冠水し、商業施設などは相次いで営業停止に追い込まれた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近で重慶市トップの陳敏爾氏は長江沿いの地域を視察し、「人民の生命と財産を第一に守るように」と指示した。

自動車やパネルなどの主要工場は河川から離れた高台にあるため、多くの操業に直接的な影響は出ていないもようだ。長江を使った船舶の物流が18日から止まっていることから、水運を利用する一部の企業の製品出荷などに悪影響が出る恐れも浮上する。

 

 

日本企業をみると、トラックやエンジンの製造拠点を重慶市に持ついすゞ自動車も現時点で洪水による影響は出ておらず、通常通り操業している。重慶市にエンジン、湖北省武漢市に四輪車製造拠点のあるホンダも「現時点で影響は確認されていない」という。

長江中流の湖北省にある三峡ダムへの警戒は高まる。中国国営中央テレビによると、三峡ダムへの入水量は過去最大の毎秒7万6千立方メートルに近く達する見通し。すでに10カ所の水門から過去最大となる毎秒4万8千立方メートルを放水するが、流入量に追いつかず、水位は過去最高の166メートルに達する見通しだ。

三峡ダムは06年5月に完成した。現在の水位は危険水位を示す制限水位の145メートルを大幅に超えており、最高水位である175メートルまで10メートル近くまで迫る。7月の大雨では湖北省や安徽省などで浸水などの水害の被害が拡大したばかりで、三峡ダムの放流規模の拡大で再び被害が出る可能性もある。

中国は新型コロナの影響で2～3月に多くの工場などが閉鎖に追い込まれた。中国の経済は4月から回復に向かってきたが、自動車や半導体、薄型パネルなどの主要産業が集中する長江沿いの地域で水害が広がれば、中国経済の回復を阻害しかねない。

大雨が食糧不安を引き起こした中国で「食べ物を大切に」キャンペーンが始まった

 

ニューズウィークが報じているが、『大雨が食糧不安を引き起こした中国で「食べ物を大切に」キャンペーンが始まった』揚子江一帯の大雨継続していて、中国の食糧庫、揚子江域の農作物不作が明確になったという。一時期、三峡ダムの崩壊の恐れがあるとアメリカのマスコミが騒いでいたが、依然としてその恐れが消えていないようだ。世界の穀倉地帯が異常気象で食料不安で買い占めが間もなく置きはしないかと危惧される。

 

以下、ニューズウィークの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

南部で長引く大雨が中国にダメージを（江西省）　CDIC-REUTERS

＜イネが育ちつつあった水田が大打撃を受けて穀物価格は大幅に上昇＞

大雨による洪水は中国に食糧危機の不安を引き起こす。

中国南部で続く大雨と洪水によって、約370万の住民が避難を余儀なくされている。特に深刻な被害を受けているのが農民だ。イネが育ちつつあった水田は大打撃を受け、穀物価格は20～30％上昇。さらなる降雨が予想されるなか、習近平（シー・チンピン）国家主席は食糧危機を避けるため、「食べ物を大切に」キャンペーンを始めた。

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ただし当面は心配ないかもしれない。庶民は新型コロナウイルスの再流行によるロックダウン（都市封鎖）や洪水、さらには米中軍事衝突の可能性を心配して、ここ数週間食糧を自宅にため込んできた。

習自身が飢えることもない。毛沢東時代の大飢饉でも共産党指導部には特別食を供給するシステムがあった。最近は環境汚染リスクのない安全な食品が提供されている。

いざとなれば輸入もできる。ただ頼みのアメリカとは緊張関係が続く。飢えた庶民の怒りが政権を打ち倒す──習もよく知る中国史の教訓だ。

 

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EU、ガソリンスタンド以上にEV充電器を増やす？

 

日経が、『EU、ガソリンスタンド以上に、なぜEV充電器を増やす？』という記事を載せており、EV充電スタンドがガソリン・スタンドより多くなるという。その背景は、EV車のTCOがガソリン車のそれをしのぐようになるのがあると言う。ちなみに先月から欧州で販売されている、VWのｉＤ３は、3万5574ユーロ（約433万円）と発表されている。日産リーフの安いモデルだと3,326,400円(消費税込)で、ｉＤ３といい勝負。しかし、日本では国を挙げてＥＶ充電スタンドを増やすという動きは勝手はあったが今や止まっておる。それどころか、日本の自動車メーカーはガソリン車宣伝しかしていない。この数週間前からトヨタがアクアとかプリウスのＨＶ車宣伝をガンガンしているが、２０年前ならともかくも、今更ＨＶ車でもないだろう。なぜ、日本はＣＯ２排出削減に消極的なのか？又、第二期の失われた２０年が始まるのだろうか？

以下、日系の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

「電気自動車（EV）の所有コストは西欧ではディーゼル車に近い」。2020年6月30日に開催されたフランスGroupe PSA（グループPSA）による「CITROEN（シトロエン）」ブランド新型EV「e-C4」の発表会でこう語ったのが、シトロエンブランドCEO（最高経営責任者）のVincent Cobee氏だ（図1）。欧州では既に、ドイツVolkswagen（VW、フォルクスワーゲン）が総所有コスト（TCO）でエンジン車に優位に立つ新型EV「ID.3」を同年9月に納車開始する予定（図2）。EVの低価格化が加速している。

 

図1　グループPSAのシトロエンブランドの新型EV「e-C4」

ハッチバックタイプのEV。50kWhの電池を搭載し、WLTPモードの航続距離は350km。（出所：Groupe PSA）

 

図2　VWの新型EV「ID.3」

ハッチバックタイプのEV。普及グレードの「ID.3 Pure」は48kWh（推定値）の電池を搭載し、WLTPモードの航続距離は330km。（出所：Volkswagen）

 

　エンジン車とTCOで肩を並べつつあるEV――。その満充電時の航続距離は、欧州のWLTPモードで300km台だ。具体的には、VWの「ID.3 Pure」が330km（電池容量48kWh、推定値）、シトロエンのe-C4が350km（同50kWh）である。

　欧州の新世代のEVは、このWLTPモードで300kmが1つの目安になっている。そう分析しているのが、PwCコンサルティングでディレクターを務める轟木光氏だ。「EVは高速走行時の電池消費が激しくなる。航続距離が300km以上あれば、アウトバーンを200kmくらいは走れる」（同氏）。今後、アウトバーンの途中に急速充電ステーションが満遍なく整備されれば、EVを安心して使えるようになる。

　EU（欧州連合）のしたたかな点は、そうした急速充電ステーションの整備をEU全体で進める支援策を講じていることだ。EUの欧州委員会は19年12月11日、2050年までにEU域内の温暖化ガスの排出量をゼロにするという目標に向けた政策「欧州グリーンディール（European Green Deal）」を発表、20年1月14日にはその実現のために今後10年間で1兆ユーロ（1ユーロ＝123円換算で123兆円）を投資する「欧州グリーンディール投資計画（The European Green Deal Investment Plan）」を発表した（図3）。その投資対象の1つが、急速充電ステーションなどの公共充電設備である。

中国・北朝鮮の新型ミサイル、小型衛星網で検出・撃墜？

 

日経によると、『中国・北朝鮮の新型ミサイル、日米で追尾　小型衛星網で。揺れる極東軍事バランス』という。日米は、ロシアと中国が、音速の10倍でしかも、進路を変えながら突撃できるという攻撃型ミサイルを実用化しているのに、対抗するものがないとされている。そこで、小型衛星を沢山打ち上げて、早期に検出し、従来の遅い音速迎撃ミサイルで打ち落とす戦法を考えたのだろう。

以下、日経の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300～1000キロメートルの低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。2020年代半ばの運用を目指す。

 

日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6.6%増の約19兆円と過去最大を更新した。日本が射程に入る中距離ミサイルは約2千発、核弾頭は今後10年程度で現在の数百発から倍増以上になるとの見方もある。

中国はミサイルの脅威で他国を遠ざけ、海洋進出につなげる戦略もとる。ミサイルで東アジアの軍事バランスを崩し、外交力も高めている。

北朝鮮は数百発の中距離ミサイル「ノドン」を持ち、核弾頭の小型化も進む。長距離ミサイルや核兵器は米国との外交カードになっている。

こうしたミサイルは放物線を描いて飛び経路が捕捉しやすい弾道ミサイルだ。日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制をつくり、防衛力を高めてきた。

問題は中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えながら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道のミサイルの実験を繰り返している。

高度3万6000キロメートル程度から探知する従来の衛星や、地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。

 

 

日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知・追尾する方針だ。米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。

米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。

日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。

小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略も一層緊密になる可能性がある。

日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれば安保でも活用する方針を打ち出していく。

米国は22年にも30基体制で試験運用を始める予定だ。日本は21年度予算案にも赤外線センサーの開発費など関連予算を計上する。現行のミサイル防衛システムにつないで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。

日本は宇宙の安保利用で後れをとっている。防衛目的の衛星は今年2月時点で14基で米国は128、中国は109、ロシアは106に達する。中ロは他の衛星を無力化する「キラー衛星」や対衛星ミサイルも増やす。多数の衛星があれば1基に不具合が起きても他の衛星で補うこともできるメリットがある。