夕刊フジや産経が、尖閣列島域における、漁業休業明け8月16日に中国は漁船を繰り出すと宣告しており、日本政府は対応を早急に行うべきだと報じている。『中国政府「尖閣侵入」予告の異常！ 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として１００％守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」』 と。しかし、朝日とかNHKは何も報道していない。一昨年は、直前で中国は出漁停止を指示したと沖縄日報が伝えていたが、今年は、接続水域を111日間、中国公船の航行と全く様子が異なる。
以下、夕刊フジの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。
海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で６８万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。
「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。
発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。
尖閣周辺では、１６年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船が領海侵入し、公船１５隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。１８年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。 今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。 中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。
沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。
米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「１００％忠実に守る」と表明した。 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。