五輪後は経済失速？！

首都圏の建築ラッシュ、五輪対応も有るにしても、異様過ぎる。このムーブメントに応じてか、地方の中心都市でも建築ラッシュ。福岡も、天神や博多駅周辺の中心部ではビルの一斉のリニューアルが行われている。五輪後の外国からの訪日観光客に備えたのもある。この傾向は関西圏、中部圏でも同様だと言う。それはともかくとして、問題なのは、マンション建設ラッシュである。福岡は人口はこのところ、年２％増加しているが一般的には人口減少化である。明らかに需要を遥かに超えたマンション建築ラッシュ。需要を超えた物であるから、期待されたほど売れない。実際、建築計画が出された時の分譲価格が、いざ、完成となると、期待した売れ行きが無いので、下げられている。需要を超えたマンション建設ラッシュの後に何が起こるかは自明で建築会社や不動産会社は大もうけするも、オーナーはマンションが売れ残ったり、テナントが入らずで、借金返済にもがき苦しむ事になる。

 

因みに、Stockclipと言うWebサイトに以下のデータがでていた。スペースの関係でごく一部の企業しか掲示してないが、上記懸念は、懸念では済まない。

 

2018年 建設業 経常利益成長率 ランキング

 

	社名	経常利益成長率
1	大盛工業	16154.58%
2	アジアゲートホールディングス	9156.5%
3	ヤマダ・エスバイエルホーム	1181.08%
4	省電舎ホールディングス	827.82%
5	千代田化工建設	227.92%
6	安江工務店	167.14%
7	サンテック	115.48%
8	フィル・カンパニー	102.07%
9	ウエストホールディングス	96.17%
10	クレアホールディングス	94.53%

 

 

2018年 不動産業 経常利益率 ランキング

 

 

	社名	経常利益率
1	日本アセットマーケティング	37.61%
2	京阪神ビルディング	34.08%
3	ウェルス・マネジメント	33.67%
4	いちご	33.17%
5	センチュリー21・ジャパン	31.29%
6	ランド	30.67%
7	ゴールドクレスト	30.21%
8	ダイビル	26.34%
9	平和不動産	25.67%
10	ヒューリック	25.23%

 

 

建築ラッシュは、各種技術者・作業員の逼迫と潤いをもたらしているが、多くの建築案件は五輪前には完成してしまう。現場の作業者は全員が、五輪後には仕事が無くなると憂えているが、実際に仕事が無くなる。これに加えて、消費税の増加で既に消費手控えとなっているがそれを更に拍車を加える。

 

五輪を契機にして、外国人観光客が増えるであろうが急に増えるわけではないし、その事の景気波及の分野は限られている。安部政権の増税の実施は五輪後の状況を見て実施すべきであった。あほな政権は人々を苦しめる。

 

　

経済の専門家も、

◎国際通貨基金（IMF）は、日本の経済成長率は19年で0.8％、20年は0.5％に下がると予想する。

 

◎日本経済研究センターが民間エコノミスト約40人の予測平均を集計するESPフォーキャスト調査の最新版によれば、日本の成長率は19年度が0.7％、20年度が0.4％。IMFよりもやや下振れ観測が多い。

 

◎世界全体にはリスクがあちこちに潜む。IMFの見立てでは20年の世界の成長率は3.0％と、10年ぶりの低水準だ。20年秋に大統領選を控える米国も決して世界同時減速の例外にはなり得ない。減税や大型の公共工事というカンフル剤が切れ、経済・景気が弱含む懸念が拭えない。

 

◎英国は、EU離脱で経済減速は免れないとする見解が一般的になっているが、それが、世界経済のリセッションに拍車を掛ける恐れがある。

◎後期高齢者医療、初期診療日の値上げ、更には高齢化に伴って社会保障費、医療保険費が増加。1994年度に60兆円ほどだった社会保障給付費は2025年度には140兆円に達する。

五輪後の経済リセッションは不可避！？

スコットランド独立は英国議会承認がいる？ 要らない？

 

 ロイターが、『ＥＵ離脱で英国が解体危機、スコットランド独立への道』と言う記事で、EU離脱なら英国から独立を主張するスコットランド民族党（ＳＮＰ）が、前週の英総選挙でスコットランドの５９議席中、８０％に当たる４７議席を獲得し、独立か否かの住民投票をすると言うが、その際に英国国会の承認がいる、要らないの憲法判断が横たわっているとか。スコットランドはイングランドの10分の一の人口だから、まずは、英国議会はスコットラン自治政府の住民投票を永遠に承認しないだろう。事の次第では、北アイルランドの二の舞になりかねないのではと危惧される。その上、英国はEU離脱後の貿易交渉、入出国問題、NATO問題等の難しい交渉が有って、英国、一体どうなるなるんだろうか？

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ２０２０年１月に欧州連合（ＥＵ）から離脱するというジョンソン英首相の公約は、ＥＵよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。

 

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗り出す見通しだ。

同党は、前週の英総選挙でスコットランドの５９議席中、８０％に当たる４７議席を獲得。２０１７年の前回選挙から１１議席を上積みした。しかし、ジョンソン首相は再度の住民投票を拒否。住民の５５％が独立に反対した１４年の住民投票で、この問題は解決したとの立場だ。

スコットランド独立は可能なのか。以下で検証する。

＜住民投票のタイミング＞

スコットランド独立派は、イングランドとは政治的に分離しつつあり、ブレグジットは憲法上の合意を根本的に変えると主張する。

ＥＵからの離脱を決めた２０１６年の国民投票では、スコットランド全域で残留派が上回った。ブレグジットによる経済的ダメージが表面化すれば、スコットランドのＥＵ離脱反対派を勢いづかせる可能性がある。

スコットランドが法的に有効な住民投票を再び行うには、英議会の認可が必要となる。スタージョン氏は１４年の投票の根拠となったスコットランド法３０条に基づき、投票を合法と認めるよう正式に議会に要請する方針だ。

しかし、英政府はいかなる要請も拒否すると主張している。１７年に同様の要請が提出された際も却下している。

今回の総選挙の結果次第では、独立派はすぐに住民投票を行うチャンスがあった。ＳＮＰが野党・労働党を支援するのと引き換えに、新たな住民投票の実施を要求できたからだ。

次の重要なタイミングは、スコットランド議会の解散期限が来る２０２１年になりそうだ。ＳＮＰが過半数を取れば、政治的、倫理的に新たな住民投票を実施する権利を主張できる。

スコットランド自治政府首相でもあるスタージョン氏は１１月、２１年の選挙でＳＮＰがスコットランド議会を制すれば、住民投票を実施する「民主的な委任」を付託されたことになると発言している。

＜本当に違法なのか＞

自治政府の首都エディンバラでの議会設置を定めた１９９８年スコットランド法のもとでは、英議会が「スコットランドとイングランドの王国連合」の物事を決めることになっている。スコットランド独立の是非を問う住民投票は、英議会が認可した場合のみ実施できると広く解釈されている。

しかし、裁判で争われたことはなく、法曹界や学者の中には、スコットランド議会には住民投票を行う権限があると主張する向きもある。

スコットランド行政府のラッセル憲法相はさきごろ、「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、裁判で争う可能性を排除しなかった。

＜強行という選択肢＞

ＳＮＰのスタージョン党首は、正当に認められた住民投票を通じてのみ英国からの離脱を模索すると語ったことがある。しかし独立派は、英議会の許可なしに投票を実施するよう、圧力を強めている。

英議会の承認なくスコットランドが住民投票を行った場合、北東部カタルーニャ自治州を巡ってスペインで起きたような怒りと混乱に見舞われる可能性がある。カタルーニャ自治政府が２０１７年に実施した投票に対し、スペイン政府は違法だと主張した。

スタージョン党首のアドバイザーだったケビン・プリングル氏は先週末のサンデー・タイムズ紙で「ジョンソン政権がノーと言っても、法的な手続きに則って進める合理的なケースはあり得る」と語った。だが、これだとスコットランドの住民の多くが望むＥＵ加盟は難しくなるかもしれない。違法に英国から分離したスコットランドのＥＵ加盟を、スペインは拒否するだろう。カタルーニャの分離独立派を勢いづかせるかもしれないからだ。