レジの列をなくす「スマートカート」 複数のベンチャーが開発

 

CNNが記事にしていた『レジの列をなくす「スマートカート」　複数のベンチャーが開発』。西日本のスーパーTrialも、既に導入しているが、お客は購入あたり、商品のバーコードをカートに着いたリーダに読ませる必要がある。この記事のスマートカートは、カートにカメラが付いていて、顧客がバーコードを読ませる必要が無い。また、アマゾン・ゴーの様に、AIだらけではないので、コストが掛かっていないと言う。唯、カメラで沢山ある商品の特定出来るかは課題ではなかろうか？日本は、認識技術が発達しているから、カートに商品を入れるだけで確実に商品の特定化を出来るカートが作れるのでは？ベンチャーの活躍の場が在る？

 

レジに並ばず決算するカート、ベンチャー企業が開発　米

ワシントン（ＣＮＮ） スーパーのレジに並ぶ時間の無駄をなくすため、人工知能（ＡＩ）使ったショッピングカートの開発に、複数の米ベンチャー企業が取り組んでいる。

「スマートカート」に商品を入れると、それをカメラとセンサーがとらえ、ＡＩが識別する。量り売りの食品などのために、カートにははかりも内蔵されている。支払いはクレジットカードを通すか、アップルペイ、グーグルペイで済ませることができる。

店を出る時に支払いが済んでいれば、カートは緑色に光る。そうでない場合は赤い光を発し、店員を呼び出す仕掛けになっている。

スマートカートを開発している企業の例として、「ビーブ」と「ケーパー」が挙げられる。

ビーブは現在、シアトル市内の店舗に数台のカートを導入して実験中。全米の大型スーパー１０社のうち、２社との契約に向けて話が進んでいるという。

ケーパーはカナダとニューヨーク市内で小規模な実証実験を行っている。現時点ではＡＩに商品を覚えさせるために、カートにスキャナーを取り付け、買い物客が自分で商品のバーコードをかざす方式をとっている。

レジ待ち解消のアイデアとしては、米アマゾンの無人決済店舗「アマゾン・ゴー」のシステムが知られている。店舗内に設置したカメラや棚のセンサーを通してＡＩが買い物の内容を把握し、自動的に決済を完了する。

ケーパーのアハメド・ベシュリー共同設立者は、アマゾン・ゴー型のシステムを大型スーパーに導入するのは費用がかかりすぎると指摘する。

店内での撮影にはプライバシー侵害の懸念もつきまとうが、ベシュリー氏によればスマートカートで映るのは買い物客の手元だけなので、その心配もないという。

今時、誰が、勝手のソ連の名爆撃機を買うのだろうか？

 

乗り物ニュースと言う航空雑誌に、関さんと言う航空軍事評論家が投稿していた。『Su-25 なぜ世界中で売れまくり？ A-10の穴を埋めるソ連製攻撃機 安い 強い 扱いやすい』。戦争の為の武器は電子化されそれこそＡＩ援用で、超人的な破壊が出来るのに、いまだ、なぜ、安くて高性能の爆撃機の需要が在るのか？　それは、大国間の軍備拡張の話であって、今、起こっている戦争は、少数の政治勢力や小国間の民族紛争や宗教戦争、対テロ作戦、麻薬戦争が中心となっていて、だからこそ、極めて安価でありながら強力な爆撃能力を持つSu-25が重用されているのだと言う。今こんなものを使って紛争を勝とうとしても、実際は決着が付くどころか双方が泥沼に入っているだけでなく、双方の住民が被害をこうむるだけ。そして、利益を得るのは、この爆撃機製造者のみ。

 

大量の兵装をモリモリぶら下げたSu-25の主翼下。スホーイSu-25は旧ソ連がA-10の影響を受けて開発した対地攻撃機。「ロシアのA-10」と考えてほぼ間違いない（画像：ロシア空軍）。

ひと言でいうなら「持たざる者のためのA-10」

　アメリカ空軍は、かねてより進めていたA-10C「サンダーボルトII」攻撃機173機の寿命を延長するための主翼換装作業を、2019年7月中に完了しました。また当初計画では改修しなかった機体を退役させる予定でしたが、8月にはさらに112機にも同様の改修が適用されることとなり、すべてのA-10Cは少なくとも2030年代後半まで運用可能な寿命を「物理的には」得ることになります。A-10はこれまで何度も退役が計画され、何度も退役が決定され、そして何度も決定が覆っています。


　21世紀の現在、世界中でA-10のような攻撃機の需要が高まっています。過去にはA-10の、外国への中古機供与が検討されたこともありますが実現していません。そうしたなか、ジェット攻撃機市場においてA-10の穴を埋めるように、世界中に売れに売れている攻撃機が存在します。それが旧ソ連製スホーイSu-25「シュトルモヴィク（本来は『襲撃機』を意味する）」です。

　Su-25をひと言で表すならば「持たざる者のためのA-10」です。Su-25はもともと第3次世界大戦を想定し、戦車狩りなど最前線の敵軍を直接攻撃することを主目的とした、低速ジェット攻撃機として開発されました。攻撃精度が良く、搭載量が多く、強力な30mm機関砲を搭載し、安価で、頑丈で、整備性がよく、扱いやすいことを特徴としており、高性能ジェット戦闘機が高価すぎる中小国や発展途上国にとって「ちょうどいい」ため、多くの国に好まれています。

 

実戦で証明済の性能求めハイジャックも

　1991（平成3）年のソ連崩壊後、Su-25は紛争当事国であろうが何であろうが世界中に中古として売却されました。極端な例では1機1600万円で購入された事例さえあります。Su-25はアジア、ヨーロッパ、アフリカ、中東、南米、世界中の戦争において「常連」となっており、実戦経験の豊富さにおいてはA-10を凌駕しています。そして経験の豊富さは「実戦で証明された性能」として、Su-25の評価をさらに高めています。

　Su-25を手に入れるためには手段を選ばない、といったケースさえ珍しくなく、特に無茶した事例が旧ソ連構成国だったアゼルバイジャンです。アゼルバイジャン独立直後、国内にはロシア空軍Su-25が駐留していました。アゼルバイジャンはそれを良いことに、「ハイジャック」して奪ってしまいます。隣国アルメニアとの民族戦争にSu-25が必要だったためです。

　もちろんロシアはアゼルバイジャンの強奪に激怒、残ったSu-25を即座に国内へ撤退させることを決めました。最後のロシア空軍Su-25がアゼルバイジャンを離陸した直後、搭載ロケット弾全弾を飛行場に向けて発射、格納庫や滑走路を破壊しそのまま引き上げています。なんともロシアらしい「お礼参り」でした。

ひっぱりだこの背景には対テロなど戦争の変質も

　ロシア以上にアゼルバイジャンのSu-25に激怒したのが、実際にSu-25の爆撃を受けることとなったアルメニアです。Su-25にはSu-25で報復を。なんとアルメニアは隣国ジョージア空軍の、新造されたばかりのSu-25をハイジャックして自分のもにしてしまいます。そしてアゼルバイジャンとの戦争へ実戦投入しました。

　さらにアルメニアはロシアからもSu-25を購入していますが、両国の間にあったジョージアが空輸の障害になっていました。アルメニアはジョージアを通過するため、合法的に飛行する輸送機と緊密な編隊飛行を実施、「レーダー上輸送機1機に見せ」堂々と領空侵犯、Su-25の空輸を成功させています。

　

民族戦争は感情的な部分がどうしても強くなりがちであり、かつてのB-29戦略爆撃機にさえ匹敵しうるSu-25の強力な搭載能力が、安価で、しかも傭兵とセットで導入することで簡単に即戦力となってしまうことから、無差別の殺傷に使われてしまうことも少なくないようです。Su-25は世界中の戦争の常連であると同時に、国連において「人道」という言葉とセットで議題に上がる常連ともなっています。

　皮肉なことに世界大戦の危機が消えた現代は、「十分な対空能力を持たない」とか「地対空ミサイルに脆弱すぎる」といった点が問題とならない、比較的小規模な勢力が戦う民族や宗教を理由とする戦争、対テロ作戦、麻薬戦争が中心となっています。だからこそ、極めて安価でありながら強力な爆撃能力を持つSu-25が重用され、同時にアメリカもまた、限られた予算で多くの飛行機を保有し続けられるA-10を必要としているのです。

　国際法に対する規範意識が高く、ほぼ誘導爆弾を用いる紳士的なA-10に比べて、市街地への絨毯爆撃さえ容赦なく行うSu-25は、アンチヒーロー的ではあります。とはいえこれは「道具」を使う人間側の問題です。Su-25が現代ジェット軍用機最高傑作機のひとつであることに疑いの余地はありません。

 

米ラスベガスに超高速の乗客輸送用トンネル、来年開通とE・マスク氏

ＡＦＰが、『米ラスベガスに超高速の乗客輸送用トンネル、来年開通とE・マスク氏』と報道していた。これは、ＨｙｐｅｒＬｏｏｐというテスラが提唱していた、チューブに、高速のカプセル状のＥＶ車を時速２４１Ｋｍ／ｈで走らせる輸送システムの実現化は機おじでは明確にしていないが、多分、そうであろう。

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唯、今回の、システムでは１．３Kmと言うから、実際の運用では時速２４１km／hは出せない。 

 

米カリフォルニア州ホーソーンで、乗客輸送用の試験トンネルを公開するイーロン・マスク氏（2018年12月18日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / POOL / AFP

【12月29日 AFP】米起業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏（48）は27日、ラスベガス（Las Vegas）の交通渋滞の解決策となる長さ約1キロの地下トンネルが来年完成する見通しだと、ツイッター（Twitter）で明らかにした。

　長さ約1.3キロとなる地下トンネルは、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）や宇宙企業スペースX（SpaceX）の創業者であるマスク氏が設立したトンネル掘削会社「ボーリング・カンパニー（Boring Company）」が建設を手掛ける。

　マスク氏は「ボーリング社がベガスに建設するコンベンション・センターとストリップ（Strip）地区を結ぶ同社初の商用トンネルは、完成に向かっている」とツイート。さらにその後の投稿で「うまくいけば、2020年には全面開通する」と付け加えた。

　ラスベガス市は今年3月、ラスベガス・コンベンション・センター（Las Vegas Convention Center）から大型ホテルやカジノが立ち並ぶ中心街ストリップまで容易に移動できるトンネルの設計、建設および管理をボーリング社に発注。ボーリング社は、小型自動運転車で1台8～16人の利用者を輸送するトンネル2本を建設している。
　　
　独創的で時には夢物語のような発想をするマスク氏は以前から、テスラ製の車両に乗客用カプセルを搭載して低圧状態のトンネル内を超高速移動させる未来型地下鉄道システム「ハイパーループ（Hyperloop）」構想を提唱。最終的に、首都ワシントンとニューヨークを結ぶ米北東回廊（US Northeast corridor）にハイパーループを完成させたいと意欲的で、シカゴやロサンゼルスでも同様のプロジェクトを提案している。

　ボーリング社は昨年、カリフォルニア州で試験用トンネルを記者団に公開しているが、結局プロジェクト受注の第1号はラスベガス市となった。当初、3500万ドル（約38億円）にとどまるとされたトンネル建設費だが、地元紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル（Las Vegas Review-Journal）」によると、その後5250万ドル（約57億円）に増大している。(c)AFP

 

「独身の日」で分かる、膨大な量をさばく中国の宅配業の底力

 

AFPが、「独身の日」で分かった膨大な量をさばく中国の宅配業の底力とレポートしている。「双11（独身の日）」の11月11日から16日までの6日間に中国全国で届けられた宅配便は23億900万個に上り、21日午後5時までに、辺境地域を除く主な宅配便会社が配送を完了した荷物は22億5100万個で、誤配や配送遅延などは2.5％にとどまったと。この中国の宅配サービスは、ビッグデータ予測、ブロックチェーン技術、倉庫や直接発送エリアの拡大、荷物仕分けのライン化など、多くの技術が結集した結果というから、最近の中国の技術の進歩はすざましい。

「独身の日」の翌日の11月12日早朝、江蘇省南通市の空港で、発送する宅配商品を荷積みする貨物輸送機（2019年11月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/許叢軍

【12月30日 東方新報】今年の「双11（独身の日）」の11月11日から16日までの6日間に中国全国で届けられた宅配便は23億900万個に上り、前年同期比22.69％増となった。21日午後5時までに、辺境地域を除く主な宅配便会社が配送を完了した荷物は22億5100万個で、誤配や配送遅延などは2.5％にとどまった。もちろんEコマースの取引量も、物流量も歴史的記録を更新。宅配業界、郵送、郵政業界に対する圧力は強大であったが、この圧力に耐えて、「独身の日」時期の物流サービスの保障目標に基本的に達したといえる。

 

　こうした宅配サービス業界の底力は、ビッグデータ予測、ブロックチェーン技術、倉庫や直接発送エリアの拡大、荷物仕分けのライン化など、多くの技術が結集した結果だ。統計によれば、この時期の1億個の荷物の出荷から受け取りまでの全工程処理時間は2013年の9日から今や2.4日に短縮された。

　国家郵政局が戦略を練り、正確な予測をもって応戦準備を整えたのも、こうした成果の背景にある。統計によれば、全業界で30万台以上の車両を幹線輸送および末端作業センターに配備し、116台の貨物輸送機をフル稼働させた。

　また、AIによる接客電話、24時間の受付体制などによりユーザーの利便を図り、配達員に対しては、多くの宅配企業が配達達成数に応じた賞金制度や配達困難地域への配達に対するボーナス制度などを導入し、末端業務の「やる気」を支えた。

「独身の日」の激務への中国宅配企業の対応力は、宅配料金の引き下げにも貢献した。今年の第3四半期の平均配送料金は12元（約187円）で上半期に比べると0.2元（約3円）安くなった。同市内、遠隔地、国際・香港・マカオ・台湾への平均配送料金はそれぞれ6.9元（約107円）、8元（約125円）、52.3元（約817円）で、昨年同期平均よりも下がっている。

　今や中国の宅配業は重要産業で、農村地域の脱貧困に貢献し、サービスのサプライサイドの改革推進にも役立っている。8月末までに全国で村からの直接郵送制度が実現し、農村の特産物養成「一市一品」プロジェクト1188品目が実現、445の国家級貧困県の7万1000人の貧困人口に約2億3000万元（約35億8800万円）の増収をもたらした。目下、全国の宅配ネットワークの農村カバー率は96％となっている。

　中国の宅配サービスの発展は、国家戦略として海外への進出も進められおり、一帯一路沿線国家をEコマースと宅配のサービスでつなぐ「シルクロードEコマース」構想が掲げられている。すでに広東省と香港、マカオの都市間は24時間の配送サービスがあり、広東グレートベイエリアの運営効率が引き上げられた。長江デルタからヨーロッパをつなぐ中欧直通列車（浙江省・義烏─ベルギー・リエージュ）も開通しているほか、義烏―大阪の国際貨物海上郵送のサービスもスタートしている。

　中国の宅配業は今や、世界で一番タフ、早く安く確実な、世界の生産者と顧客を結ぶ輸送サービスとして期待され、「一帯一路」構想の完成に欠かせないファクターといえそうだ。(c)東方新報/AFPBB News

流通業、寡占化が進んでいる！

流通業、コンビニ対スーパーとか、実店舗対ネットショップとかの課題以上に、極端な寡占化が進んでいた。そのため、ネットショップか実店舗か、あるいはスーカーかコンビニ化の問題は、巨大流通企業は直ぐに手が打てる状態になっていると思われる。コンビニではセブンイレブン、スーパーではイオンが突出した売上を出していて、両社が、日本の流通を牛耳れる状況になっている。ネット通販は、アマゾンが単なるネット通販で無くなっていて、ＩＴ屋に言わせると、デジタル・トランスフォーメーションを実現した次世代のネット通販だと言うが、そのような事をセブンやイオンが先陣切って出来ないだろうが後追いは直ぐできるから、両社が日本の流通を牛耳っていると言うのも大げさではない。

２社の寡占が進んでいるからと言って、零細流通業者の出る幕は無いかと言うと、両社は図体が大きいが故、決定と実行に時間が掛かる故、言うは易いがアイデア次第では、早々押しつぶされない。やはりアイデア次第ではサーバ慰撫できる。

以下その根拠：

コンビニの寡占問題。セブン&アイ・ホールディングには、セブン銀行やイトウヨーカ堂が含まれていて、コンビニの状況は分からないが、ローソンの数倍は確実にあるから、セブンの寡占は間違いないだろう。

スーパーの状況。ナンバー２が見当たらない。西友は、合同会社だし、ドンキホーテへの売却のうわさもあって、イオンの独断市場。セブン＆アイも、イトウヨーカ堂なるスーパーが入っているが、その売上高、イオンの数分の一ではなかろうか？