日経XTECHによると「人材採用・定着の鍵は福利厚生にあった」という。給与については言及していないが、確かに中小企業の福利厚生は大企業に比べて皆無に近いかも。
そこで、このレポートの根拠となった、経済産業省の健康経営における労働市場へのインパクトという平成29年度の調査資料を見てみる。
就活生のどのような企業に就職したいかの要因は、トップが福利厚生、2番目が従業員の健康や働き方に配慮しているかで給与水準は4番目であった。
以下、日経XTECHの記事の引用::::::::::::::::::::
労働人口が減少する中で人材の確保は難しくなる一方だ。特に知名度も資金も不足している中小企業にとっては深刻な問題となっている。人材不足が事業の継続を左右する場合もあり、苦労して採用しても、定着せずに他社に転職されてしまうケースも少なくない。
採用や人材の定着という面で、中小企業が大企業に遅れをとってしまう原因の1つに上げられるのが、福利厚生の違いだ。資産の蓄積もあって社内体制も整っている大企業の多くは、従業員向けに手厚い福利厚生を提供している。採用ページなどでもその充実度をアピールしているケースは多い。
実際に新卒や中途の求職者が余暇の過ごし方や結婚、育児、介護への備え方など、将来を見越した人生設計を考えて企業を選ぶようになっている。各種調査からも福利厚生を重視する傾向が鮮明だ。
福利厚生の充実度は人材の定着という面でも大きな意味を持つ。レジャー施設などの割引き制度や育児、介護費用の補助などを利用している人は転職の割合が少なく、働き方改革で自由な時間が増えることで、能力開発につながる研修プログラムがあれば積極的に活用する人も多くなる。
以下は、特定の研修プログラムの宣伝であるので割愛。
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