2050年までに地下水使う流域の40～80％で河川が消滅する？

 

Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃｓが、学術誌「Nature」に発表された調査報告をレポートしていた。それによると、地下水が汲み上げられている河川流域が、2050年までに40％〜79%消滅する恐れがあるという。人類は化石燃料燃やして地球温暖化するだけでなく、数々の地球破壊を行っている。地下水の吸い上げもその一つで、地下水が吸い上げられている河川領域の生物の生態系が壊滅的なダメージを受けてしまう。

 

米アリゾナ州を流れるサンペドロ川。過去数十年で流量が減少した。近隣で地下水を汲み上げたことが原因だという。水位が低下した影響は、流域の動植物の生息地に現れている。（PHOTOGRAPH BY WILL SEBERGER/ZUMA PRESS, INC/ALAMY）

 

　地面の下には、大量の地下水が隠されている。そこは「地下帯水層」と呼ばれ、淡水としては氷床に次ぐ水量を誇る。地下水は、世界の川にとっても極めて重要な役割を果たしており、干ばつの際でも川の流れが保たれているのは地下水があるおかげだ。

　だが人類は、地下水を何十年にもわたって大量に汲み上げてきた。その結果、世界中の多くの河川生態系が「ゆっくりと干からびつつある」とする論文が、10月2日付けで学術誌「Nature」に発表された。地下水が汲み上げられている流域の15％〜21%が、すでに重大な「しきい値」を超えており、その比率は、2050年までに40％〜79%に急増する恐れがあるという。

　しきい値を超えるとは、つまり、川の水が足りなくなり、流域に暮らす動植物が危機にさらされることだと、論文の筆頭著者であるドイツ、フライブルク大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は言う。

「その生態学的な影響は、まさに時限爆弾のカウントダウンのようなものです」と同氏は話す。「今、地下水を汲み上げても、10年後、あるいはもっと後にならないと、その影響はわかりません。現在の私たちの行為が、今後何年も環境に影響を与えるのです」

現代の生活を支える地下水

　米国アリゾナ州を流れるサンペドロ川は、この地域でダムが造られていない最後の川だ。以前はよく氾濫を起こし、渡り鳥の鳴き声が響き、川の深みには珍しい魚が泳いでいた。

　しかし1940年代、近隣に井戸が掘られ、きれいで冷たい水を地下帯水層から汲み上げ始めた。

　すると、川を流れるかなりの水は、雨や上流からの雪解け水ではなく、地下水に由来することが判明した。帯水層から水を汲み上げるほど、川を流れる水は減り、その影響はサンペドロ川の水量だけでなく、流域に広がる湿地や木々、動物にも及んだ。

　地下水は、現代生活の多くを支える縁の下の力持ちだ。世界の食物の約40%は、地下から汲み上げた水で育てられている。

　しかし、地下水の源である帯水層に水を満たすには、数百年、あるいは数万年もかかる。現在、帯水層にたまっている水は、2万年前に地面の割れ目から染み込んだものかもしれないのだ。

地下水の多くは、たまるよりもはるかに速いペースで汲み上げられている。そのため地下水に依存している地域では、飲料水の確保や作物の栽培に大きな影響が及ぶ可能性がある。ただし、このような影響を人間が受けるよりもかなり前に、川やその周辺の生態系が影響を受ける。

「帯水層は、水と砂で満たした浴槽のようなところです」と自然保護団体「Nature Conservancy」の研究者エロイーズ・ケンディー氏は説明する。その砂の表面に指で線を引いてやると、砂から水が染み出してくるだろう。これがいわば、川だ。

「浴槽から水を少し汲み出しただけでも、川は干上がるでしょう。浴槽に水がたくさん残っていたとしてもね」と同氏。「川は悲鳴を上げたり叫んだりしないので、問題があることがわからないでいたのです」

水は命、なくなるまでは

　今回の研究では、乾期における川の水位が、年平均の90%を下回った場合を重大な「しきい値」と設定、速いペースで地下水が汲み上げられ、このしきい値を超えている世界中の河川を調べた。しきい値を超える状況が、1年のうち3カ月以上、少なくとも2年連続で続くと、淡水系の動植物が危険にさらされる、と水の専門家である水保護団体「Sustainable Waters」の科学者ブライアン・リヒター氏は言う。

「地下水の影響を受けていても、川の水が完全に枯れることはごくわずかしかありませんが、生態への影響は大きいのです」と同氏は話す。健全な川に依存している淡水の生物は、世界的に危機に陥っている。かになった（世界中の河川の全流域の約半分で、地下水が汲み上げられている）。気候変動によって世界各地で干ばつが深刻になっているなか、地下水利用の影響はより重くのしかかってくる可能性ががある。

　しかも、今回の研究では、2010年の世界の水需要をベースに気候モデルを作り、地下水系への負担をシミュレーションしている。今後、人口が増えて食料需要が高まれば、その負担はさらに加速することになる。

　しかし、地下水の過剰な汲み上げの影響が目に見えるようになるのには、数十年とは言わずとも数年はかかる。 降水量の変化はすぐに川の流量を変化させると、米テキサスA&M大学の水文学者であるグレッチェン・ミラー氏は説明する。豪雨が降れば、川が氾濫することからも明らかだ。しかし、地下水はわかりにくい。変化が明るみに出るまでに長い時間がかかり、その影響が現れる場所も、必ずしも汲み上げが行われている場所とは限らない。このように帯水層の管理は極めて難しい一方で、迫り来る難題への対策を立てている地域は、ごくわずかしかない。

　河川は「炭鉱のカナリア」だと、リヒター氏は語る。「河川は、持続不可能な方法で水を使っていることを警告するシグナルなのです。私たちは何をしているのか、厳しく見直す必要があります」

自動車業界も厳しい！

 

自動車業界の経営を見ると、順調と見えるのは、トヨタのみで、他社の業績は厳しい。日本の自動車市場は小さく、海外に販路を切り開いてきているが、特に中国市場が厳しくなっているからである。中国は自国の自動車産業が育ちつつあり、中国経済が好況になっても、海外の自動車が中国市場で売れまくることは今後はないであろう。そうなると、大手だけでも5社もある日本の自動車産業は、合従連携するしかないだろうが、すでにスバルとマツダはトヨタ傘下で、そうなるとトヨタは、36兆円と言う超大企業。更に系のスズキやダイハツもトヨタ配下だから、40兆円と言う世界でもない、途方もない超〃大企業になる。日産は、ルノーのグループだから、やりようによってはまだやれるが、ホンダは協業相手がいない。アメリカのＦｏｒｄとかＧＭとか、ドイツのＶＷ，メルセデスあるいはＢＭＷとかと協業するしかないのでは？　それを考えると日本の自動車産業の中ではホンダが一番厳しい環境にある。

トヨタの業績推移。2019年度の営業利益率は８％

ホンダの業績、2019年度の営業利益は４．５％。

日産の業績。2019年の営業得利益は２．７％。

スバルの業績。2019年度の営業利益は、６．３％。

マツダの業績。2019年度の営業利益は、２．３％。

米「韓国の竹島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談

 

中央日報日本語版によると、『米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談』とのこと。竹島が日本固有の領土であるのはもろもろの歴史的事実か明らかなのに、韓国の実質的支配に安部政権は、唯、唯、遺憾と言うのみ。アメリカは、韓国の実効支配にしても、支持はせえず、日韓で話し合いをすべきとしているが、韓国空軍のＦ１５の竹島上空の示威飛行には批判している。そのことを中央日報が報じているのは、示唆的。何を示唆する？？

 

 

사진 크게보기ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）

米国務省が韓国戦闘機の独島（トクド、日本名・竹島）上空飛行を批判した。８月２５～２６日の２日間実施された韓国の独島防御訓練に対して「非生産的」と批判したことに続き、独島関連の韓日間軍事紛争に対して引き続き批判的な立場を堅持した。


米国務省報道官室関係者はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に送った電子メールで、１日に開かれた第７１周年国軍の日の記念式典で、韓国空軍Ｆ－１５Ｋ戦闘機が独島上空を哨戒飛行したことに対して「韓国と日本の間の最近の意見衝突を考慮する時、リアンクール岩礁（独島の中立的名称）での軍事訓練時期とメッセージ、拡大した規模は進行中の問題を解決するにあたり生産的ではない」と批判した。

米国務省は「米国はリアンクール岩礁の領有権に関連していかなる立場を取らない」とし「韓国と日本が平和的に解決しなければならない問題」と話した。続いて「我々は韓国と日本がこの紛争を解決するための情熱的で真剣な対話を持つことを求める」と明らかにした。

一方、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は１日（現地時間）、米ワシントンのブルッキングス研究所が開催した討論会で「韓日関係改善のための方法を探るために（米国は）オープンだ」とし、今年１１月にタイで予定されている「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防長官会議」の時に韓日米軍首脳部会談を進める予定だと明らかにした。

シュライバー次官補は韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言以降、韓日葛藤に関連して米国が積極的役割を果たしているとし、「韓日葛藤から利益を得る国は中国、ロシア、北朝鮮」としながら「我々がＧＳＯＭＩＡに対して公開的に話している理由の一つは、それがためにならない方向に３者安保協力に流れているため」と付け加えた。

その一方でシュライバー次官補は「究極的には我々は圧倒的な安保利益と安保環境によって共にひとつになるだろう」としながら「韓国が力を完全に備えるまで、米国が戦時作戦統制権を韓国に渡すことはないだろう」と強調した。

この日、韓国と日本、米国の制服組トップである合同参謀本部議長が米国防総省執務室で会い、３国間の安保懸案と軍事協力方案を議論したとＮＨＫが報じた。

韓国政府が８月２２日に韓日ＧＳＯＭＩＡ終了を決めてから３国の制服組トップが集まったのは今回が初めてだ。この日の会議には韓国からは朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長、日本からは山崎幸二・自衛隊統合幕僚長、米国からはマーク・ミリー統合参謀本部議長がそれぞれ出席した。今回の会議は前日に開かれたミリー統合参謀本部議長の就任式に朴合同参謀議長と山崎統合幕僚長が出席したことを契機に米国側の計らいで行われたという。                 

「米国防大サイバー指揮官課程」へ、日本は自衛官派遣するも、韓国は派遣できない…

 

 

韓国の有力紙、中央日報が自虐交じりに報じていた：：：『「米国防大サイバー指揮官課程」へ、日本は自衛官派遣するも、韓国は派遣できない』

日本政府が来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣する計画だと、読売が７日報じた。米国は同盟国とも最先端サイバー戦争実行能力は制限的に共有するほど極秘を維持している。この課程に米国中心の情報同盟体（５　ｅｙｅｓ＝米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）以外の国が参加するのは日本が初めて。
同紙によると、大佐級将校が派遣される予定だ。教育修了後には自衛隊新設組織「サイバー防衛隊」の指揮官として起用する方針という。自衛隊は２０２３年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。

日本政府は北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている現実に対応するため、サイバー戦争実行能力を急速に高めている。このため特に米国と宇宙・サイバー安全保障協力を強化している。

同紙は「日本防衛省はその間、世界的なセキュリティー分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた」とし「民間大学であるため習得できる技術や能力に限界があり（米当局の許可を受けて）国防大に派遣することになった」と伝えた。

一方、防衛省は沖縄県宮古島への力乗自衛隊警備・ミサイル部隊の配置に先立ち、弾薬庫など関連施設の建設に７日にも着手すると、産経が同日報じた。中国の侵攻などに対応する戦力として今年３月に部隊の新設が決定した。

 

文大統領、失望以外の何物でもない！

英国大手銀行ＨＳＢＣ、最大1万人削減計画。英国も先が危ういのでは？

 

英国の大手銀行が人減らしをすると言うが、このような英国の外資系企業を含めての人員削減は合い続くのでは？　そのおもなる原因はＥＵ離脱で、先が危ういのではまかろうか？

 

たまたま、みずほ銀行の欧米と日本の企業の総資産純利益率（ＲＯＡ）と自己資産純利益率（ＲＯＥ)の調査結果を見ていたら、英国の企業活動の落ち込みすざましい。

総資産純利益率（ＲＯＡ）

 

自己資産純利益率（ＲＯＥ)

 

こういう状況だから、日本企業の英国し者や工場、英国から逃げるしかなく、」それがまた、英国国内の経済活動の低下をもたらすのではなかろうか？

 

［６日　ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣホールディングスのクイン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コスト削減のために最大１万人を削減する計画を進めている。同行によるコスト圧縮策としては近年で最大の規模で、主に高給の役職者が対象になる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が６日、事情に詳しい２人の関係者の話として報じた。

ＦＴが伝えた関係者の１人の発言によると、ＨＳＢＣは人員削減を含む最新のコスト削減措置を今月の第３・四半期決算発表時に明らかにする可能性がある。

ＨＳＢＣはこれに先立ち、年内に４０００人をレイオフする方針を打ち出すとともに、米中貿易摩擦の激化や世界的な金融緩和、香港の政治社会の混乱、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを理由に、事業環境が悪化するとの見通しを示していた。