日経が、伊藤忠とＪパワーが、小売店の場所を借りて太陽光発電によるＥＶ車充電ステーションを無償で設置すると言う記事を載せていた。そんな中で、コンビニや大型スーパー、電力会社、自動車メーカーも、着々、ＥＶ車充電ステーションを折衷していると解説していたが、その割には、ＥＶ車は市場には殆ど出ていない。日産のＬｅａｆと三菱のｉＭｉＥＶで位しか販売されていない。値段もＬｅａｆがコンパクトカー並みの大きさで、４００万円、 ｉＭｉＥＶが軽自動車並みの大きさで３００万円。ＥＶ車を買いたくても貧乏人には手が出ない。
Ｌｉ電池代が高く、Ｌｅａｆの４０ｋＷＨ電池だと単体で買うと１００万円もするという。これが、ＥＶ車が高いゆえんで。電池価格を早期に下げないとＥＶ車は期待外れに終わる。
伊藤忠商事やJパワーなどが出資する企業が、小売店の場所を借り、電気自動車（EV）の充電インフラを整備する事業に乗り出す。11月から、太陽光パネルとセットで店舗への設置を始める。店舗側の費用負担はなく、太陽光発電を使うため充電の料金は通常より約2割安くできるのが特徴だ。地方スーパーなどでの展開をにらみ、充電インフラの整備が遅れた地域でEV普及を後押しする。
日産自動車やトヨタ自動車などがEVの販売台数の拡大を目指している。ただEVは1回の充電で走れる距離が200～300キロメートルとガソリン車に比べて短いものが多く、充電設備の整備が課題だ。全国に設置されている充電器は急速充電器を含めて3万8千ほどある。流通大手ではイオンなどが自社の店舗で整備するが、店舗の場所借りの形で全国規模で整備するのは珍しい。
伊藤忠やJパワーなどが出資する太陽光発電事業者のVPPジャパン（東京・品川）が、2019年度中に関東など全国の数十カ所でスーパーなどの店舗に無料で太陽光パネルと充電器を設置する。まず2年間で100カ所にする計画だ。
VPPは太陽光パネルと1台10万円以上のEV向け普通充電器の設置費用を負担する。店舗に屋根や充電器の設置場所を提供してもらう。VPPは太陽光で発電した電力を店舗や来店したEV利用客らに販売し、設置費用などを回収する。太陽光発電の電力を使うため、電力会社から購入した電力を売る場合に比べ電気料金は約2割安くできる見通しだ。
流通大手はEV充電インフラを集客手段の一つとして位置づける。イオン傘下のイオンモールは国内に153カ所あるモールのうち、146モールにEV充電器を設置している。
コンビニエンスストアではファミリーマートが約650店舗、ローソンは約200店舗で充電できるようになっている。ただ地方のスーパーなどは整備が遅れているところも多い。
電力大手も整備に動いている。東京電力ホールディングスと中部電力は10月、EV用充電器を設置する新会社を設立した。6月には北海道電力がEV充電スタンドの空き状況の確認や予約、利用料金の自動決済を一括でできるシステムの開発を始めた。