東日本大震災発生から1ヵ月が過ぎました。死者は約１万３０００人、行方不明者は約１万４０００人を越えており、原発事故も予断を許さない状況が続いています。この大災害から被災地が、ひいては国が復興するには何から取り組めば良いのか？復興財源はいかにして確保すべきなのか？
４月１５日、主席研究員の荒田英知が『PHP Policy Review』として『「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」について』の論考をまとめました。提言の背景にある「復興に向けた基本理念」、「復興に向けた基本方針」と共に、具体的には以下の３つを提言しています。
【復興に向けた第一次提言】
提言１．国は復興財源を「復興国債」の発行によって確保する
提言２．復興を進める現地機関として「東日本復興広域機構」を設立する
提言３．津波被災地域で「高地換地」を進め「復興共有地」を設ける
ぜひご覧になり、参考にしていただければ幸いです。
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