「教育委員会廃止、機は熟した」

　上記タイトルの拙文が、今月発売のVoice11月号に掲載されました。

http://research.php.co.jp/voice/

　地域が主体となって教育を充実するには、教育行政の機能を教育委員会から自治体の首長に移管する必要があるとの主張です。

　教育委員会の見直しは民主党のマニフェストに掲げられており、川端文科大臣も教育委員会の見直しに取り組む考えをインタビューで述べています（10.7日経朝刊34面）。

　かつて私が教育委員会事務局で勤務していたときのことです。日常的な仕事は上司である教育長から指示を受け、教育長に報告していたにもかかわらず、予算編成のときだけは教育行政の権限を持たない知事から査定を受けることに疑問を感じました。いま何をすべきかとの判断を行うためには、教育現場の日々の実態を把握しなければ難しいと考えるからです。

　また、教育長は選挙で選ばれるものではないため、自らの責任で改革を断行できる首長とは差があります。このため教育行政は国の方針を過度に意識することになり、そのことが文科省―都道府県教委―市町村教委という上意下達の現状を崩せない要因となっています。自治体ごとの力を発揮するためには、教育行政のトップが住民に直接責任を負うことが不可欠です。

　川端大臣には、教育委員会の見直しに本気で取り組み、新たな教育システムをぜひつくっていただきたいと思います。


総研ブログ『番町Cafe』を応援する
↑ワンクリックをお願いします。↑