10月17・18日に明治学院大学(白金キャンパス)で
日本財政学会第66回大会が開催されました。
私と宮下研究員は「税目別地方分権度と経済成長」と題し、
赤井先生(大阪大)との共同研究を報告してきました。
本報告は、道州制に向けての税源移譲に関連した研究ということもあり、
予想を超える多くの研究者の方々に聞いていただけました。
フロアからも多数の質問を受け、
あらためて道州制への期待や関心が高いものだと感じました。
座長をしつつコメントも頂いた藤原先生(大東文化大)、
討論者を引き受けて頂いた伊多波先生(同志社大)、
フロアからコメントを頂戴した小林先生(財務総研)、
亀田先生(関西学院大)、田代先生(中央大)、鞠先生(横浜市立大)、
本当にありがとうございました。
コメントは主に以下の2点に集約されます。
・税目と分権について理論的な整理をすべき。
・実証分析の推計手法を改善すべき。
まだまだ荒削りな報告論文でしたので、
頂いたコメントを活かして改善に努めたいと思っています。
以下は報告のまとめ部分(抜粋)です。現在改定を進めています。
あくまで学会報告段階での、分析の紹介と捉えていただければ幸いです。
-------------------
本稿では,道州制などの政府内で検討されている
財政分権化と経済成長の関係において,
データに基づいた定量的議論が不足していることを指摘した。
その上で,道州制の税財政議論では
財政分権化による経済成長が期待されていることから,
OECD諸国のデータを用いて、実証分析を行った。
推定結果から、以下の可能性を指摘した。
経済成長を実現する観点からは,
国から地方へ歳入面で財政分権化を進める際には,
所得税と法人税以外で検討されることが望ましいといえる。
また、地方の主要財源には固定資産税を配置するべき。
さらに「垂直的租税外部効果」が存在するので、
わが国の道州制における税財政論議でも,
経済成長を今後促進する上で,課税ベースや税率選択において
国と地方で過度の重複を避ける工夫が必要。
----------------------
以上。
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本報告は、道州制に向けての税源移譲に関連した研究ということもあり、
予想を超える多くの研究者の方々に聞いていただけました。
フロアからも多数の質問を受け、
あらためて道州制への期待や関心が高いものだと感じました。
座長をしつつコメントも頂いた藤原先生(大東文化大)、
討論者を引き受けて頂いた伊多波先生(同志社大)、
フロアからコメントを頂戴した小林先生(財務総研)、
亀田先生(関西学院大)、田代先生(中央大)、鞠先生(横浜市立大)、
本当にありがとうございました。
コメントは主に以下の2点に集約されます。
・税目と分権について理論的な整理をすべき。
・実証分析の推計手法を改善すべき。
まだまだ荒削りな報告論文でしたので、
頂いたコメントを活かして改善に努めたいと思っています。
以下は報告のまとめ部分(抜粋)です。現在改定を進めています。
あくまで学会報告段階での、分析の紹介と捉えていただければ幸いです。
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本稿では,道州制などの政府内で検討されている
財政分権化と経済成長の関係において,
データに基づいた定量的議論が不足していることを指摘した。
その上で,道州制の税財政議論では
財政分権化による経済成長が期待されていることから,
OECD諸国のデータを用いて、実証分析を行った。
推定結果から、以下の可能性を指摘した。
経済成長を実現する観点からは,
国から地方へ歳入面で財政分権化を進める際には,
所得税と法人税以外で検討されることが望ましいといえる。
また、地方の主要財源には固定資産税を配置するべき。
さらに「垂直的租税外部効果」が存在するので、
わが国の道州制における税財政論議でも,
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国と地方で過度の重複を避ける工夫が必要。
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