日本財政学会で報告

10月17・18日に明治学院大学（白金キャンパス）で
日本財政学会第66回大会が開催されました。

私と宮下研究員は「税目別地方分権度と経済成長」と題し、
赤井先生（大阪大）との共同研究を報告してきました。

本報告は、道州制に向けての税源移譲に関連した研究ということもあり、
予想を超える多くの研究者の方々に聞いていただけました。
フロアからも多数の質問を受け、
あらためて道州制への期待や関心が高いものだと感じました。

座長をしつつコメントも頂いた藤原先生（大東文化大）、
討論者を引き受けて頂いた伊多波先生（同志社大）、
フロアからコメントを頂戴した小林先生（財務総研）、
亀田先生（関西学院大）、田代先生（中央大）、鞠先生（横浜市立大）、
本当にありがとうございました。

コメントは主に以下の2点に集約されます。
・税目と分権について理論的な整理をすべき。
・実証分析の推計手法を改善すべき。

まだまだ荒削りな報告論文でしたので、
頂いたコメントを活かして改善に努めたいと思っています。

以下は報告のまとめ部分（抜粋）です。現在改定を進めています。
あくまで学会報告段階での、分析の紹介と捉えていただければ幸いです。

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本稿では，道州制などの政府内で検討されている
財政分権化と経済成長の関係において，
データに基づいた定量的議論が不足していることを指摘した。

その上で，道州制の税財政議論では
財政分権化による経済成長が期待されていることから，
OECD諸国のデータを用いて、実証分析を行った。

推定結果から、以下の可能性を指摘した。

経済成長を実現する観点からは，
国から地方へ歳入面で財政分権化を進める際には，
所得税と法人税以外で検討されることが望ましいといえる。
また、地方の主要財源には固定資産税を配置するべき。

さらに「垂直的租税外部効果」が存在するので、
わが国の道州制における税財政論議でも，
経済成長を今後促進する上で，課税ベースや税率選択において
国と地方で過度の重複を避ける工夫が必要。

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以上。


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