「高校授業料無償化への対案」が採用されたのか

　先日、「高校授業料無償化への対案」というコラムを執筆しました。

http://research.php.co.jp/column/s_10/edu/040.html

　生活保護に準じる世帯（年収350万円未満）については、公立高校だけでなく私立高校に進学する場合も実質無償化すべきだと主張しました。公私間格差を解消し、保護者の経済力にかかわらず学校を選択できるようにするためです。

　概算要求の段階では、文科省は私立の実質無償化まで踏み込む方針を示していませんでした。

　ところが、文科大臣が先週の会見で次のように発言しました。
　「負担の多い私学の授業料が、実質的に所得の低い方に補填できるように、地方の財政措置をお願いしたい」、「生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる世帯までは、事実上、相当分ですね、私学の親御さんの負担が軽減できるのではないかということを期待しております」（10月23日）
　新聞報道では「年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める」とあります（同日の日経夕刊）。

　「ひょっとしてコラムの主張が採用されたのか？」と思ってしまいました。
　この地方財政措置をぜひ実現させて、低所得世帯でも公私ともに進学できる道を確保してもらいたいと考えます。


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