８月９日、PHP公共経営セミナー『地方議員のための「政策力アップ講座」』（全５回シリーズ）の第３回が開催され、弊社コンサルタントの佐々木 陽一、南 学・横浜市立大学エクステンションセンター長の両氏が講演しました。
はじめに、「『公共施設白書』による実態把握と改善策の検討」について、弊社の佐々木が講演。
稼働率や採算性の低い公共施設を少ないコストでよりパフォーマンスを高めるため、まず、それらの実態を可視化する方法を提示。このことをを首長、議員、住民が正確に把握し、情報を開示するために「施設白書」をつくることの効果や作成上のポイントも説明しました。
続いて、南学氏が「指定管理者制度でコスト削減を目指す間違い」と題して講演。
地方自治法改正（平成１５年）を機に、多くの自治体で公の施設への指定管理者制度の導入が進んだ一方で、その導入効果の評価方法、評価機関、コストなどの課題を指摘。これらの解決策として、第三者評価制度の導入の必要性やその制度設計のあり方を説明しました。
最後に、それぞれの講演内容に関して、参加者との質疑が行われました。
第４回は、８月２３日に開催されます。
＊第４回～第５回の受講申込を受付中です。
詳しくは、http://research.php.co.jp/etc/060/ をご覧下さい。
☆第1回、第2回の開催内容はこちら☆
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8月7日に行われた淡路市の事業仕分けに、構想日本の仕分け人として参加してきました。
淡路市は、2005年に兵庫県の淡路島北部の５町が合併して誕生した新しい市です。
概要は、各社の新聞記事で報道されています。
神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0003289480.shtml
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100807-OYT8T00988.htm
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001008090003
淡路市の門康彦市長ご自身も、8月7日にブログ記事を書かれています。
http://www.kado.tv/blog/archives/cat4/index.html
市長のご挨拶を撮影した写真の一番右に、偶然わたしが写っています。
当日のご挨拶でもおっしゃっていましたが、門市長としては「職員の研修（意識改革）」を大きな目的とされていたようです。
私が直接関わったのは以下の10事業でした。
淡路人形協会負担金、住民相談事業、清掃推進事業、少子対策推進事業、健康づくり推進事業、福祉タクシー等利用助成事業、高齢者祝福記念品贈呈事業、加入促進補助事業、公園管理事業、住宅管理事業
仕分け結果は写真の通り、3事業が「不要」、7事業が「要改善」となりました。
「現状通り」という仕分け結果が無く、一見、厳しい仕分けに見えるかもしれません。
全体的にそもそもの事業目的が漠然としていたり、事業の効果を検証するデータを収集するという視点が欠けているように思えました。
税金を使う以上、その効果を検証できるよう、使われ方の把握が必要です。
事業仕分けを受けて、来年度の予算がどう変わるのか、注目していきたいと思います。
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7月30日、PHP公共経営セミナー『地方議員のための「政策力アップ講座」』（全5回シリーズ）の第２回が開催され、穂坂邦夫・地方自立政策研究所理事長（前・志木市長）、南学・横浜市立大学エクステンションセンター長の両氏が講演しました。
はじめに、穂坂邦夫氏が、「プロフェッショナル議員の仕事術」と題して講演。議会を動かし政策を実現していくには、論破ではなく共感を拡げるいき方が大切。それには政策を理詰めで議論できる勉強と準備、枝葉は譲っても幹は譲らない硬軟併せもった態度、行政職員や住民の声に耳を傾ける姿勢、また反対意見もよく聞いて課題設定を過たないこと、コスト削減の果実をどう使うかプラス目標を設定し、住民の理解を得ることなどが必要と指摘されました。
続いて、南学氏が、「自治体財政の隠れた時限爆弾とその対応」と題して講演。
多くの地方自治体では、高度成長期に建設した施設やインフラの老朽化が進み、今後10年ほどで「寿命」を迎えるが、その補修・建て替え、長寿命化にどれほどの費用が必要かも把握できていない。これは、単年度会計がもたらした「いつ爆発するか、どの程度の規模かもわからない時限爆弾」と指摘。
この対応策を検討するには、地方公会計を基準方式に改め、固定資産台帳を整備することが不可欠としました。
両氏の講演を受けて、参加者と幅広い問題点について質疑が行われました。
第3回は、8月9日に開催されます。
＊第3回～第5回の受講申込を受付中です。
詳しくは、http://research.php.co.jp/etc/060/ をご覧下さい。
☆第1回の開催報告はこちら☆
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蓮舫行政刷新担当大臣は、2010年10月に特別会計を対象とした「第3弾事業仕分け」を行うと発表しました。
特別会計の事務事業の多くは、国の出先機関で実施されています。
特別会計改革を断片的な無駄削減で終わらせないために、受け皿となる道州のような広域地方政府を想定し、国の出先機関を含めて地方移管すべきであると、弊社特任研究員の松野由希は語ります。
7月30日（金）に弊社から発行した、PPR『国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員12万人が削減可能に～』のなかでは、国と道州の役割分担をもとに、出先機関と特別会計・一般会計を合わせて、ヒト・モノ・カネをセットで道州へ移管することを提言しています。
ヒト・モノ・カネをセットで道州へ移管し、地域主権型道州制を実現させ、創意工夫に満ちた地域づくりを展開させる、このことが民主党政権の地域主権政策にはふさわしいと考えられます。
地域主権を私たちの手に！
http://research.php.co.jp/policyreview/vol4no33.php
ぜひご一読ください！！
★特別会計の仕分けを一時的なものに終わらせない、持続的な制度改革に必要な視点とは？
1分間時事解説『特別会計改革で何を見直すべきか』（2010.5.24掲載）も併せてご参照ください。
→http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/090/index.html
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→パート2
前回紹介した2つの論点
（1）生徒の表現力を高めるための具体的な方策
（2）生徒が自主的に動く姿を評価し、どのように後押ししていけばよいのか
を軸に、教職員が2つのグループに分かれて、具体的な方策（アイデア）を質より量を意識しながら出し合い、グループ討議が開始されました。
２.具体的な課題・改善策を求めて議論を深める
①改善策を付箋に書く。
②「成果が上がるか」「労力がかからないか」という基準にあてはめて考える。
（1）のグループでは、「あいさつなどで声を出す」、「発表の場面を増やす」など
（2）のグループでは、「生徒をほめる」、「笑顔で接する」など
これらの結果をまとめ、最後の発表へ・・・
３.目標設定・発表
グループ毎に、２人の先生が課題における今後の目標と指導方針を発表。各グループの発表を聞いて、亀田が「議論が活発に行われてとても良かった、テーマが難しいなかでもスムーズに進行できたのは、先生方のチームワーク力のあらわれである」とまとめ、「学校運営改善モデル」をもとに、約2時間の校内研修が終了しました。
越智中の校内研修会を拝見して感じたことは、「先生方のコミュニケーション力とチームワーク力がある」、「教職員ひとり一人が生徒のために何ができるか真剣に考えようとしている」、「発表する先生に頑張れなどと応援の後押しをする」場面も見られ、貴重な先生方の研修会を拝見することができました。
最後にモデル活動を実施するにあたり、協力をいただいた校長先生、教頭先生、近藤先生、教職員の皆様、本当にお世話になりました。心より感謝申し上げます。
※PHPPolicyReview『PT方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～』もぜひ、ご覧ください。
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