ほとんど自民党（＝対米従属政権）の観を呈してきた小沢氏抜きの民主党新政権

　恐れていたことが現実と化してきた。郵政改革法案先送りと亀井郵政改革担当大臣の辞任。鳩山氏が社民党を、今度は菅氏が国民新党を約束を破って裏切った。どうしてこうも公約を破るのは大したことはないと言ったレイプ野郎小泉と同じまねをするのだろうか、旧民主党の連中は。

　亀井郵政改革・金融担当大臣は、民主党との間で、臨時国会に、今と同じ郵政改革法案を提出し、最優先課題として速やかな成立を図るなどとした確認書を交わすことを明らかにしました。(NHK)　との報もあるが、確認書なるものがどれほど有効なのか不明な現状、2度あることは3度ある可能性も否定できない。

　加えて今朝の日経によれば「一般歳出３年据え置き　財政健全化で政府原案　消費税増税が必要」、「直島経産相　『法人税まず5％下げを』　来年度税制改革を待たず　成長へ決断必要」との見出しが躍る。5年で財政を黒字に転換させたアメリカ（クリントン・モデル）に興味がないと2009年5月8日の衆院予算委員会で元自民党与謝野馨が述べたが民主党もそれと同じ対応をしようというのか。