普天間などの在日米軍基地はもはや過去の遺物？

　スティーヴン・セガール主演の映画『暴走特急』では、 個人をも識別できる監視システムおよび粒子ビーム砲搭載の人工衛星「グレイザー1」が 中国の秘密化学兵器工場を周辺住民数百万人もろとも破壊してしまったり、飛行中のステルス爆撃すら宇宙から撃墜したりてしまっていた。


　「オルタナティブ通信」氏によれば、そんなグレイザー1を彷彿とさせる米軍のF6システム（参考　衛星システムF6）にほぼ実用化のメドが立ったとのこと。このシステムは、高度500kmの軍事衛星から地上の兵士ひとりずつを認識し、レーザー光線などで短時間の間に数万人の陸上軍兵士を殺害できるとのこと。

　防衛の観点からは固定した軍事基地は敵ミサイルの攻撃を受ける危険性が大で、軍の中枢は移動可能な源泉、空母などにすでに置き換えられており、地上に固定された沖縄や横須賀などの基地は敵に破壊されても構わない過去の遺物で、単にそこがアメリカの縄張りであることを見せつけているにすぎないとのこと。

　一方、田中宇氏もまた
米国の外交戦略を決める奥の院である「外交問題評議会」（ＣＦＲ）が発行する論文雑誌「フォーリンアフェアーズ」の最新号（５・６月号）には「中国はいずれ東アジア海域において米国より強い軍事力を持つので、米軍は中国を刺激せぬよう、日韓の『いわゆる歴史の遺物的な基地』（so-called legacy bases）を縮小し、グアム島に移転するのが良い」と示唆する論文が掲載されている。
ことから、米中は沖縄米軍グアム移転で話がついているのではないかとの結論を導き出している（6月23日付け記事「米中は沖縄米軍グアム移転で話がついている？」 ）。

　世界最大のテロ国家でありヤクザ国家のアメリカは、案の定ヤクザらしくみかじめ料を要求している（米、グアム移転費の増額要求　ゲーツ国防長官が書簡）

　残念ながら対米従属主義であり米軍の威を借りて国民を支配してきた外務省をはじめとする官僚機構は、この難題にあわてるどころか内心は米軍引き留めのいい口実ができたと嬉々としているに違いない（あるいはゲーツにそう言わせていることも考えられる）。

　防衛官僚や外務官僚がこのDARPA(国防高等研究計画局)のF6システムについて知らないはずがなく、わかっていながら思いやり予算などと称して日本国民から6,000億円を収奪してアメリカに献金するとは国民に対する背信行為でありとんだ売国者どもである。

　岡田外相はグアム移転で米側と「タフな交渉をする」と約束したとのことだが、本音では沖縄（グアムもハワイも）基地などもう「どうでもいい」と思っているアメリカ側に鋭く切り込んでもらいたいのだが…。