鳩山邦夫に続いて、園田前幹事長代理、与謝野元財務相らが次々と自民党を離党していく、新党結成と称して。まるで沈没する船からネズミが逃げ出すようなありさまだ。げすな話では政党助成金が大幅に減額されている今、前回の選挙で懐が赤字なのでその借金を背負いたくないからではとも聞く。自民党はいずれ雲散霧消してかつての社会党のような末路をたどるのではないか。
新党を結成したところであまり国民の評価を得るとは考えにくい。なぜなら子鼠・竹中政権、もとい小泉・竹中政権時代の総括ができていないから。この政権がやった所業といえば、拙ブログの2月7日付け「生活を破壊し抜いた自民党と自公政権」にも書いたが、2010年2月9日の衆議院予算委員会で民主党小泉俊明議員が上手にまとめておいでである（[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」投稿者 shimbi）。
平沼氏のいう自主憲法制定とはどんな内容を含むのだろうか。Wikipediaによれば、「現行憲法が、米国による占領統治下で制定された経緯から、根本から改めるべし、という認識に立脚してのものである」とのことであるが、半藤一利氏の『昭和史 戦後編』p.134によれば、杉森孝次郎、森戸辰男氏らの政治評論家や学者らによる「憲法研究会」が独自に作成した案にGHQは強い関心を示したとのことである。同じくp.154には幣原首相とマッカーサーとの会話の中で今の憲法9条のもとになる「日本は軍隊を持たない、戦争をしない」という平和への願いが話されたとのことである。確かに占領統治下で制定されてはいるが日本の意思がまったく反映されていないものではない。
与謝野元財務相、経済政策をはじめとして幅広く政策に通じているとのことだが、実は経済に関しては音痴であることが小泉政権以降の経済状況が物語っている。
2009年5月8日の衆議院予算委委員会で亀井久興氏が「アメリカのクリントン大統領は1993年から公共投資に予算を集中投資して需要を喚起し、5年で財政赤字を解消した。こうした政策を日本に取るつもりはないか」と質問したのに対して、財務大臣の与謝野馨氏は「アメリカのことは考えておりません」と返答したとのこと（菊池英博 『消費税は0％にできる』）。歴史に学ばない愚か者である。彼に財政再建ができるとは到底思えない。ましてやその手段として消費税増税とは。
新党を結成したところであまり国民の評価を得るとは考えにくい。なぜなら子鼠・竹中政権、もとい小泉・竹中政権時代の総括ができていないから。この政権がやった所業といえば、拙ブログの2月7日付け「生活を破壊し抜いた自民党と自公政権」にも書いたが、2010年2月9日の衆議院予算委員会で民主党小泉俊明議員が上手にまとめておいでである（[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」投稿者 shimbi）。
平沼氏のいう自主憲法制定とはどんな内容を含むのだろうか。Wikipediaによれば、「現行憲法が、米国による占領統治下で制定された経緯から、根本から改めるべし、という認識に立脚してのものである」とのことであるが、半藤一利氏の『昭和史 戦後編』p.134によれば、杉森孝次郎、森戸辰男氏らの政治評論家や学者らによる「憲法研究会」が独自に作成した案にGHQは強い関心を示したとのことである。同じくp.154には幣原首相とマッカーサーとの会話の中で今の憲法9条のもとになる「日本は軍隊を持たない、戦争をしない」という平和への願いが話されたとのことである。確かに占領統治下で制定されてはいるが日本の意思がまったく反映されていないものではない。
与謝野元財務相、経済政策をはじめとして幅広く政策に通じているとのことだが、実は経済に関しては音痴であることが小泉政権以降の経済状況が物語っている。
2009年5月8日の衆議院予算委委員会で亀井久興氏が「アメリカのクリントン大統領は1993年から公共投資に予算を集中投資して需要を喚起し、5年で財政赤字を解消した。こうした政策を日本に取るつもりはないか」と質問したのに対して、財務大臣の与謝野馨氏は「アメリカのことは考えておりません」と返答したとのこと（菊池英博 『消費税は0％にできる』）。歴史に学ばない愚か者である。彼に財政再建ができるとは到底思えない。ましてやその手段として消費税増税とは。
