「支持者ら意に沿わぬ調書」 埼玉の選挙違反、弁護士が県警に抗議文
2011年5月26日 13時47分
支持者を接待し投票を依頼したとして、４月２４日投開票の埼玉県深谷市議選で当選した市議と妻が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件があり、弁護士が「支持者らが意に沿わない供述調書を作成された」と県警とさいたま地検に今月１８日付で抗議文を送った。２６日、弁護士が取材に対して明らかにした。
飲食は会費制で支持者の大半は会費を払ったが、何日間も長時間取り調べを受けて「会費は払っていません」という調書に署名をさせられたという。
逮捕されたのは、市議永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）両容疑者。逮捕容疑では２月中旬、深谷市のレストランで支持者二十数人を集め、投票と票の取りまとめを依頼するため、１人当たり数千円の接待をしたとされる。県警は今月８日、両容疑者を逮捕した。
県警によると、両容疑者は「会費数千円を集めており、供応はしていない」と容疑を否認している。
弁護士によると、飲食代は１人当たり４９００円だったが、参加者２８人の大半は、会費３千円を支払ったとしている。県警の取り調べでは「払ったという人はあんただけだ。このままでは家に帰れない」「明日の新聞に載るぞ」「奥さんを引っ張るよ」などと捜査員が脅したという。「（連日の聴取で）農作業ができなくなる」などと、仕方なく調書に署名をした人もいるとしている。
また、弁護士によると、会費を徴収したメモを参加者が持っていたという。抗議文では取り調べのやり直しと全面可視化を求めている。
県警捜査２課の川上博和次席は「適正な捜査をしている。（参加者の）供述の任意性、信用性はあると考えている」と話している。さいたま地検は２７日、起訴するか否かの処分をする方針。
永田容疑者は今回の市議選で３選した。
（中日新聞）
布川事件の無罪が確定し、えん罪が問題となっている矢先、同じくえん罪がねつ造され2003年の志布志湾事件を彷彿とさせるよう事件がまた起きている。ただし今回は弁護士らが抗議文を送付したことで第2の志布志湾事件となることは回避されたが。
地検は「違法捜査はない」との見解だ。「払ったという人はあんただけだ。このままでは家に帰れない」「明日の新聞に載るぞ」「奥さんを引っ張るよ」などと捜査員が脅したとのことだが。このような恫喝は違法ではないと言いたいのか。
思うにこのようなことは検察などには日常茶飯事なのだろう。だからこそ「違法」などとはつゆほども思っていないのだろう。こうした脅しはネットの記事などでよく目にする。
植草一秀氏もえん罪の痴漢容疑で取り調べを受けた際、家族がどうなるかわからない旨言われたそうだ。石川知裕議員の女性秘書も民野健治という検事に押収品を返すとのことで呼び出されそのまま10時間余り、保育園に預けている子供を迎えに行くことも、家族に代わりの迎え依頼の電話も許されず拉致監禁、「早く帰りたいなら早く認めて楽になれよ」と恫喝されている。もっとさかのぼれば鈴木宗男議員の女性秘書も子宮ガンの手術をし、その後放射線治療を受けていたが逮捕、勾留されている間治療が受けられず約1年後に死亡。結果的にこの担当検事に殺されたようなものである（この秘書は検察が最初から起訴できないことを承知で拘束し、自分達の都合の良いシナリオ、ストーリーで調書を作成）。検察とは、正義と法の番人を隠れ蓑にしたヤクザであると言わざるを得ない。ヤクザと違い権力を握っている分、質（たち）が悪い。
取り調べが可視化されればこうした恫喝はなくなることが期待される。可視化された記録が検察によって編集されてないかのチェックも必要だ（布川事件では録音が編集された疑いがある）。
えん罪に関しては裁判所もまた同罪である。司法（裁判所）と行政（検察）は三権分立で本来お互いをチェックすべきなのだが、判検交流という制度によってなあなあ、悪く言えば癒着しているふしもある。
代用監獄は人権上も問題がある。自白偏重主義にはえん罪が生まれる基盤がある。フィクションであるが、海外ドラマ「CSI」では最新の科学技術による徹底した証拠の分析を積み重ね、証拠によって犯人が語らなくても犯罪が裏づけられる。日本の刑事ドラマにあるような「落とす」の比重はきわめて少ない。
繰り返されるこのような事件は検察には自浄能力がないことが証明されている。検察は一度つぶして作り直す必要があるように思う。
