2年過ぎても解約金！ 携帯電話会社の詐欺的商法

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多くの消費者が知らない「解約金」の本性
新規に契約した携帯電話を解約しようとすると、一般的な契約では2年以内であれば「解約金」を請求されることになる。この一方的な請求について、先月京都地裁で「無効」とする判決が出たが、実際にはさらに悪質で、2年以上経過しても請求されることは多くの利用者に知らされていない。


契約から4年過ぎても「解約金」
解約金訴訟で「無効」と判断されたKDDI（au）など、携帯電話会社では新規加入の際、割引プランに加入させておき、契約期間中に解約する場合には、解約金を請求する仕組みを作っている。

期間が2年に設定されているため「2年縛り」と呼ばれる制度だ。多くの人が、割引プランを利用する以上仕方ないが、2年を過ぎれば自由に解約できるもの、と考えている。

だが実際には、この「2年縛り」は勝手に更新されるため、4年たとうが5年たとうが、解約しようとすれば、「解約金」を支払わされてしまうのだ。

解約金を支払うことなく契約を解除して他社に乗り換えられるのは、2年に一度、ほんの短い期間だけである。


消費者に誤解させておきたい
この事実を多くの消費者は知らない。携帯電話会社が意図的に周知を怠っているためだ。携帯各社では消費者から寄せられた不満の声に対し、「契約更新期間が近づいたら請求書で知らせている」と回答している。

請求書の隅々まで消費者が読まないことを知っての意図的な「通知」である。サービスについてはひんぱんにメールを送ってくるが、自社の利益に反する情報は送信しない。

au、ソフトバンク、ドコモなど、各社が一様に同じ「解約金システム」を導入している状態は独禁法で禁じられたカルテルに相当するのでは、と指摘する声もある。
http://www.tax-hoken.com/news_ahxCCeORf0.html?right

がれき受け入れ大幅減 県が計画

◆１４年春までに２万３５００トン


　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で静岡県は三日、二〇一四年三月までに岩手県大槌、山田両町の震災がれき（木くず）計二万三千五百トンを受け入れる計画を発表した。国が今年三月に示した受け入れ要請量七万七千トンから大幅に減ったことで、処理に向け動いている県内市町に大きな影響を与える可能性がある。


　計画は、国が八月に県に示した処理工程表に基づき、県が策定した。県によると、国からの要請は、いずれも木くずで、大槌町分が一万四千六百トン、山田町分が八千九百トン。国は全国の広域処理に一定のめどが付いたことで要請量を修正した。


　県内では、五月に島田市ががれきの本格焼却を実施したほか、静岡、裾野、浜松、富士の四市も試験焼却を終了。県によるとこれまでに両町のがれき計百三十トン余りを県内で処理している。


　県内の震災がれきの広域処理をめぐっては、島田市が五月に本格受け入れを開始したほか、試験焼却を終えた静岡、裾野の両市が受け入れの意向を示している。一方、試験焼却を終えた富士、浜松両市は最終処分場の地元住民らの反対があり、受け入れは決まっていない。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120904/CK2012090402000078.html

パラリンピック＝義足のピストリウス、レース直後の発言謝罪

ロンドン　３日　ロイター］　パラリンピック20+ 件・ロンドン大会の陸上男子２００メートル決勝で敗れた両脚が義足のオスカー・ピストリウス（南アフリカ）が３日、規則をめぐるレース直後の批判的発言はタイミングが適切ではなかったとして謝罪した。

ピストリウスは、２日に行われた２００メートル決勝でアラン・オリベイラ（ブラジル）に敗れ、同種目では９年ぶりの敗北を喫した。

ピストリウスはレース後、オリベイラの義足20+ 件が長過ぎると不平を訴えたほか、長い義足の使用を認める規則を批判。パラリンピック組織委は、選手たちの義足20+ 件の長さを測り、大会前に設定した限度内であることは確認済みだったと、ピストリウスに説明したという。

ピストリウスは、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の規則が長いストライドを容認しているとの主張は変えなかったが、声明で「コメントしたタイミングについて謝罪する。レース直後に問題を提起したのは間違いだった」と述べた。

大会組織委は、同選手が６週間前にもほかの選手の義足20+ 件やＩＰＣの規則に対する懸念を示していたことを明かし、今後再び話し合う場を設ける
http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPTYE88301Q20120904

中国が尖閣諸島にこだわる理由

那覇から西に進路を取って慶良間（けらま）諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどすると、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。

　さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場（くば）島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、この島を基点とする日本の領海内であった。

　続いて、尖閣諸島最大の魚釣（うおつり）島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月には、中国人がこの島に不法上陸している。

離島名称めぐる日中の対立

2010年9月に起きた漁船衝突事件は、この久場島を基点とする日本領海内での違法操業が原因だった

　尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している。2012年に入って日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯した。

　沖縄本島から魚釣島までの距離が450キロ、宮古島からは210キロ、石垣島からは170キロである。2010年12月に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」では、南西諸島防衛の強化が打ち出され、尖閣諸島の防衛がその一つの焦点となっている。この東シナ海の孤島をヘリで視察しながら、南西諸島防衛の課題について考えた。

　なぜ、中国は尖閣をめぐって強硬姿勢を続けるのだろうか。

　まずは、経済上の理由が考えられる。尖閣諸島は、明治政府によって1895年に日本の領土に編入された。戦前には一時定住者がいたこともあったが、現在は無人島となっている。1968年に国連極東アジア経済委員会が尖閣周辺に莫大な石油・ガスが埋蔵されている可能性を指摘すると、中国と台湾が突然領有権を主張するようになった。

13億人のタンパク源確保

　また、尖閣周辺はカツオやマグロなどの大型魚が獲れる良好な漁場でもある。中国にとっての漁業は、13億人のタンパク源を確保し、農村部の余剰労働力を受け入れる役割を果たしている。乱獲によって中国近海の漁業資源が枯渇しつつあるため、漁船が尖閣近海に進出する誘因が高まっている。

軍事上の理由もある。中国は1980年代から近海防衛を重視し、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピン群島、インドネシア群島、シンガポールなどからなる「第一列島線」までの防衛力強化に取り組んできた。近年、中国海軍は近海防衛から遠海防衛へと舵を切りつつあり、とりわけ沖縄本島と宮古島の間に広がる宮古海峡から太平洋に出て、伊豆・小笠原諸島とマリアナ諸島を結んだ「第二列島線」までの海域での活動を活発化させている。

　15世紀に西洋列強が極東に進出して以来、これら列島線はアジアの覇権を握る鍵であった。スペインはフィリピンを領有し、オランダは台湾とインドネシアを、イギリスはシンガポールを支配した。ペリー提督率いるアメリカ東インド艦隊は、日本に開国を迫る前に沖縄と小笠原に寄港地を確保している。つまり、アジアの地政学は長らく“列島線をめぐる戦い”であった。その帰結が、日米で列島線を奪い合った太平洋戦争である。

中国の「5頭の龍」とは

　しかし、軍事力で列島線を奪い合った帝国主義の時代はもはや過去である。現在、列島線はアメリカの同盟国・友好国の施政下にあり、中国がこれを軍事力で強引に奪うことは容易ではない。そこで、中国はこれら列島線が生み出す沿岸海域、つまり東シナ海や南シナ海の支配に重点を置いている。これらの海域は沿岸国の排他的経済水域（EEZ）であるため、今日のアジアの地政学は“EEZをめぐる戦い”に変容しているのである。

北小島南小島

　各国は国連海洋法条約に基づいて基点から200海里までEEZを主張することができるため、東シナ海や南シナ海に点在する島はEEZの基点として極めて重要である。だからこそ中国は東シナ海の尖閣諸島や南シナ海の西沙・南沙諸島の領有権を強硬に主張していると考えられる。EEZを拡大して漁業・エネルギー資源の確保を目指すとともに、EEZを領海の延長と位置づけて他国の軍事活動を制限することが中国の海洋戦略の本質である。

　ただし、中国政府が一丸となってこの戦略を実践しているわけではない。海軍の他に、海洋監視船を運用する国家海洋局や漁業監視船を運用する農業部漁業局など、「5頭の龍」と呼ばれる5つの海洋関係機関がある。諸機関の間で政策の調整が行われることはまれで、むしろ影響力の拡大をめぐって相互に競合関係にあると考えられている。海洋関連機関を統合する動きもみられるが、それぞれの利害を調整するのは容易ではないだろう。

「基」から「動」へ

　では、このような中国の海洋戦略に対し、どのように南西諸島を守るべきであろうか。

　まず、南西諸島防衛を尖閣の防衛に矮小化するべきではない。漁業監視船や海洋監視船は尖閣周辺での活動を活発化させているが、海軍はむしろ宮古海峡からの太平洋への進出を常態化させつつある。いずれは大隅海峡やバシー海峡からも太平洋に出るようになるであろう。中国機に対して航空自衛隊がスクランブル発進する数も急増しており、最近は戦闘機が接近することも多くなっている。南西諸島は1000キロ以上の長さがあり、数百の島から成り立っている。尖閣の防衛は、南西諸島防衛という大きな枠組みの中で考えなくてはならない。
新たなアクセス拠点の確保を急げ

　「防衛大綱」は自衛隊を全国に均等に配備する従来の「基盤的防衛力」ではなく、各部隊が高い機動力や警戒監視能力を備えて迅速に展開する「動的防衛力」という概念を導入した。現在、南西諸島防衛の強化のため、日本最西端の与那国島への沿岸監視部隊の配備、潜水艦部隊の増強、那覇基地の戦闘機部隊の増強、宮古島の固定式3次元レーダーの更新等により、周辺海空域における警戒監視や即応能力の向上が計画されている。しかし、これらは基本的に「基盤的防衛力」の延長に過ぎない。

　「動的防衛力」の観点から、南西諸島防衛は陸海空による統合任務として実践されなくてはならない。東日本大震災の救援活動は自衛隊の統合作戦の貴重な先例となったが、同時に自衛隊の揚陸輸送能力が不十分であることも証明した。南西諸島が広大な海洋戦域であることを鑑みれば、海上自衛隊の将官の下に陸海空からなる統合任務部隊を創設して揚陸輸送能力を強化し、統合訓練・演習を常態化するべきである。その上で、日米共同対処能力を高める必要がある。

　また、南西諸島の地勢を考えると、既存の施設以外にも自衛隊が平時・有事に使用できる空港・港湾施設を整備しておく必要がある。先島諸島では下地空港や新石垣空港、拡張中の石垣港などが防衛や災害救援の際に重要な拠点となり得る。薩南諸島では、馬毛島や奄美大島、徳之島等が候補となろう。地元では誘致による経済効果を期待する声もあるが、活動家に扇動された反対運動も予想されるため、慎重な検討が必要である。しかし、新たなアクセス拠点の確保なしに南西諸島防衛は成り立たない。

尖閣ブランドの確立と実効支配の強化を

　尖閣に関しては、近海での漁業を中心とする経済活動を活性化させるとともに、不法操業や不法上陸を取り締まる法執行の強化を通じた実効支配の確立が求められている。

　尖閣諸島は石垣市の一部であるが、燃料費や高い波、そして中国船とのトラブルを懸念して、石垣島から漁に出ることはまれとなっている。石垣島の八重山漁協は、尖閣近海で獲れるカツオやマグロに「尖閣」ブランドをつけることを計画しているが、すでに「尖閣」が個人によって商標登録されているため異議申し立ての準備をしている。尖閣周辺での経済活動を強化するためにも、八重山漁協が「尖閣」ブランドを管理することが望ましい。加えて、尖閣に漁船の避難港やヘリポートを設置し、漁船の安全を向上させる必要もある。

　最後に、海上保安庁も南西諸島防衛の重要な要素と考えるべきである。尖閣沖漁船衝突事件以降、石垣島の第11管区海上保安本部にはヘリコプター搭載型の巡視船が1隻追加配備され、離島への不法侵入があった場合は海上保安官に逮捕権を与えることも検討されている。しかし、中国公船の尖閣近海での活発な活動や大量の漁船が違法操業を行う可能性を考慮すれば、巡視船のさらなる増強は不可欠である。とりわけ、世界最大の巡視船である「しきしま」型を配備すれば、実効支配を強化する上で効果的であろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1761?page=1

シャープ報道 新聞を読み比べるとこんなに面白い

は経済ジャーナリストにとって受難の季節だ。お盆休みが近づくにつれ企業や行政の動きは停滞し、ニュースが急激に少なくなる「夏枯れ」の時期にあたるからだ。
新聞社やテレビ局のデスク、ディレクターは普段以上に頭をつかって経済ニュースをひねり出す、あるいは仕立てる工夫が求められる。ところが、今年は例年と比べて少し様子が違っていた。

電機大手シャープの経営をめぐる報道が7月から8月にかけて熱を帯び、本社のある大阪を中心に盛り上がったからだ。

　経済報道のなかでも企業の経営危機に関する報道は、記者にとって最大の腕の見せ所である。当然、企業側は情報を出したがらない。
各社の記者はさまざまなソースにあたって情報を組み立てていく。
それまで積み上げてきた人脈など経験値も問われることになる。

シャープほどの大企業の危機ともなれば、デスクやキャップからの要求も激しさを増す。担当記者には「他社に抜かれるな」と相当のプレッシャーがかかっているはずだ。

　その結果、報道内容はメディアによって微妙に異なることが多い。

最近は複数の新聞を読み比べている人も多くないだろうが、
私のように長く経済報道に携わってきた人間は、どうしても各紙の「違い」に着目してしまう。

各社の報道姿勢や現場の状況がそこに表れていると考えるからだ。

読売と日経　売却対象に違い　

　業績が悪化したシャープは台湾の電子機器の受託生産で世界最大手の鴻海（
ホンハイ）精密工業から出資をうけ、経営再建を目指しているが、
その資本・業務提携の効果が見られず、業績が回復していない。

8月初めに2013年3月期の連結決算の業績予想を2500億円の最終赤字と予想し、5000人規模のリストラを発表したあたりから株価が急落した。

　この頃からシャープ報道は過熱する。大きく事態が動いたのは8月中旬だ。
まず16日に読売新聞が「シャープ、主力工場売却へ　太陽電池拠点、市ヶ谷　幕張のビルも」と朝刊一面に報じる。朝日新聞などその日の夕刊段階から追いかけたメディアもあった。

日本経済新聞は音無しの構えか、とみていたところ、翌日17日に朝刊で「シャープ、主要事業売却、複写機や空調機器、亀山工場分離も検討」と報じた。一面に大きく見出しが踊る派手な報道で、ＮＨＫは早朝からほぼ同内容で追いかけていた。


次のページ >> 社長インタビュー 媒体によって実施日に差


売却対象が赤字の太陽電池や間接部門の入居する自社ビルに留まるのと、黒字事業である複写機や空調機器、主力の亀山工場にまで波及するのではインパクトがまったく異なる。

当然、シャープ側もセンシティブになる。シャープはこの日、「日本経済新聞における当社の事業売却に関する報道は事実ではない」とコメントを発表した。

企業が具体的な媒体名をあげて報道を否定するのはきわめて異例だ。

　8月17日の日経報道にシャープはかなり頭にきていたのかもしれない。
その雰囲気を醸し出していたのが、27日の奥田隆司社長のインタビューだ。

新聞では読売、雑誌ではこの日発売の週刊ダイヤモンドのみに載った。

読売の記事には、「亀山工場については、『シャープの生命線だ』と述べ、別会社化や他社からの出資受け入れは否定した」とある。日経報道の否定のダメ押しと言える内容だ。

その後9月2日になって日経、朝日にも社長インタビューが載ったが、シャープが媒体によって社長インタビューの実施日に差を付けたことは、何らかの会社側の意図があると見るべきだろう。

　読売と日経の報道でなぜ売却候補事業がずれたのか。あくまでこれは想像でしかないが、読売が16日に報道したことで、日経は読売に「抜かれた」形になった。

経済専門紙で、取材記者の陣容も一般紙より多いはずの日経が一般紙に産業ネタを抜かれることは、存在意義にかかわる。

そのため、翌日の朝刊で読売を上回る内容で勝負し、かつ独自色を出したいとの思いから、これまでの報道で言及されていなかったシャープの黒字事業や世界的に有名な亀山工場に着目して書いたのではないか。

当然すべての記事に根拠はあるはずだから、シャープ内部に黒字事業や亀山工場など聖域にとらわれずリストラすべきとの考えをもっている役員らがいたのかもしれない。

　企業をめぐる取材は通常、社長や役員などの当事者のほか、取引金融機関などにも取材した情報を総合判断するが、当然ながら関係者の口は固い。

一方で取材は加熱し、記者にもプレッシャーがかかってくる。

そうした状況が続くと、報道はいきおい乱戦様相を呈し、願望や予想に近い報道が飛び出してくることもある。

とはいえシャープの状況はいまだ流動的であり、危機がさらに深刻化すれば、売却対象が拡大することは当然あり得る。読売と日経の報道のどちらがより真実に近かったかは、最終的な再建策の発表時点で確定することになる。


追加融資額についても異なる報道

　取引銀行の追加融資額についての報道も、メディアによって時期や金額が微妙に異なった

。読売は23日の朝刊で「8月末と9月末に計2300億円程度の追加融資を検討」と報じたが、朝日は同じ日に「計2000億円規模」、日経は24日、「月内に1500億円の追加融資枠を設定する検討」と報道した。いずれの報道も近いと見れば近いが、全く違うと見ることもできる。

あるいはどれも正しいのかもしれない。

　金融機関への取材でも確証がなかなか得にくかったのか、限られた情報で勝負する苦心が伝わってくるようだ。このような違いが発生したのは異なる金融機関に取材した結果、それらの言いぶりに違いが出たからではないか。

報道各社はそれぞれ得意とする取材先の銀行や分野やキーパーソンをもっているはずだが、そうしたところに対する取材の温度差が細かな違いとして出たのだろう。

　「世界の亀山工場」で作った液晶テレビ「アクオス」を世に送り出し、女優の吉永小百合さんをCMに起用してきたシャープ。

日本を代表する企業が経営難に陥っているという現実を知った多くの読者や視聴者は驚いたことだろう。8月末の鴻海との出資比率の見直しをめぐる交渉はうまくゆかず、持ち越しになった。9月末にかけて、さらにいろいろな真相が見えてくるのかもしれない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2189?page=1より