日本家電メーカーの販売量が激減 尖閣問題が下落に拍車＝中国

サーチナ 9月12日(水)17時52分配信



　かつて、日系家電は中国で大きなシェアを獲得していたが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が激化するに従い、8月から中国市場での日系家電の販売量が激減している。ある大手家電販売会社の社内データによると、北京、上海、広州の日系テレビの8月販売数は、前月7月比で大幅な減少となり、東芝が40．31％、三洋が44．32％、パナソニックが23．41％、シャープが21．06％とそれぞれ減少した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　家電産業研究専門家は、「釣魚島（中国側呼称）問題が消費者の感情を傷つけ、日系家電の販売にマイナス影響を与えている。同時に、軽視できないことは、日系ブランドの革新力不足と保守的なマーケティング戦略である。3年前から、日系家電はすでに弱体化していたが、釣魚島問題が拍車をかけ日系家電メーカーの衰退を加速している」と分析した。（編集担当：米原裕子）
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尖閣譲渡「バブル時代には350億円提示も」地権者実弟明かす

配信元:
2012/09/12 10:33更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文　尖閣諸島が国に売却されたが、前地権者の実弟、栗原弘行氏（65）によれば、売却話は、所有権を譲渡された頃から何度もあったという。　

　「地下資源の開発を当て込んだ石油関連企業が多かった。バブル時代には350億円と提示されたこともあります。ですが、すべてお断わりしてきました。金額の多寡に興味がなかったのはいうまでもありません」　

　政治家の出入りも多かった。尖閣を巡る中国との領土問題に毅然と対応した（＊注）、当時の大平正芳首相もその一人だ。他にも売却を願い出る政治家も多数いたが、弘行氏が首を縦に振ることはなかった。　

　「栗原家は譲渡を受けた古賀家と、約束事を交わして尖閣を継承することを誓いました。尖閣はかつて古賀という民間人が鰹節工場を作り、250人の村民が暮らして“実効支配”していた歴史がある我が国の領土。その歴史を継ぐ重責だと思ってきました。営利目的の企業や、落選すれば何の保証もなくなる政治家に、容易く売ることなどできませんでした」

　【＊注】中国漁船が領海侵犯を繰り返し、日中両国の緊張が高まっていた1979年に魚釣島に仮設ヘリポートを建設。尖閣諸島への上陸調査も実施した。

　※週刊ポスト2012年9月21・28日号

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/590691/
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尖閣国有化　地権者の負債が売却の原因か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/589183/

尖閣　国へ売却大筋合意

維新の会:合流の国会議員７人 所属政党に離党届

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が設立する新党「日本維新の会」に合流する民主、自民、みんなの党の国会議員７人が１１日、所属政党に離党届を出し、国会内で記者会見した。



民主党の松野頼久衆院議員（熊本１区）は「これからもっと仲間が参入する。衆院選で数を確保し、政策は実現すると確信している」と語った。




７人は松野氏と民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）と水戸将史参院議員（神奈川選挙区）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）、みんなの小熊慎司、上野宏史、桜内文城の３参院議員（いずれも比例代表）。





会見では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を主張する維新に対し、松野氏が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の幹事長を務めたことの整合性が問われ、松野氏は「野党がＴＰＰ参加表明反対決議を（１１年１１月の衆院）本会議に上程することに私は衆院議院運営委員会で反対した」と釈明。




ただ、松野氏は議運委での発言で与党代表として決議上程には反対したものの「ＴＰＰに参加したら農業、医療、金融などで重大な問題が発生することは明らかだ」と慎重姿勢も示している。

毎日新聞　2012年09月11日　21時36分
http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m010073000c.html