維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。



http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120907t15021.htm

　放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。

　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。

　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年は
かかるとみられる。

その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。

「低線量被ばくは安全だとの考えを押し付けてはいけないし、いたずらに危険をあおってもいけない。
心身両面で県民への多角的な支援が求められている」と述べた。

　大会長を務める東北大加齢医学研究所の福本学教授は「原発事故の影響は今後も続く。

有効な対策を見つけるために、研究者が科学的認識を共有することは意義が大きい」と話している。

魚のえらからセシウム排出 東大教授が確認

魚のえらからセシウム排出　東大教授が確認

http://sankei.jp.msn.com/smp/science/news/120908/scn12090820180001-s.htm

2012.9.8 20:16更新


　海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを
、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授（魚類生理学）らが突き止め、東京都内で８日開かれた東京電力福島第１原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。

海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。

　金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。

カリウムとセシウムは性質が似ているため、金子教授はセシウムも同じ経路で
体外に排出されることを、熱帯魚を使った実験で確認したという。

金子教授は「海水魚は積極的にセシウムを排出するメカニズムを持っている。

カリウムの代謝回転を早めれば、魚からセシウムを取り除く際の効率を高める
技術の開発につながる」と話した。

こんなに検出されたらどのくらい排出できるのでしょう？

放射能漏れ】南相馬沖のアイナメ　過去最大値のセシウム


2012.8.21 23:07更新


　東京電力は２１日、福島第１原発から２０キロ圏内の海域（福島県南相馬市沖）で採取したアイナメから、過去最大値となる１キログラム当たり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。水産庁によると、これまで魚類の最大値はヤマメの１万８７００ベクレル。海水魚に限れば昨年４月に採取されたコウナゴの１万４４００ベクレルが最大値だった。

　採取場所は南相馬市の沖合約１キロの地点。

ＴＰＰ参加表明は正式に見送り…首相、基調発言

ウラジオストク＝宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は８日、ウラジオストクで開幕した。

　野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。

　日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。

　会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した