北京の「ドラえもん誕生前１００年展」延期 反日高まり受け

2012.9.15 15:45 ［イベント・展示会］

　北京で１５日から予定されていた、ドラえもんの生誕１００年前を記念するイベントが急きょ延期となった。

日中関係筋が明らかにした。中国で日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発が高まっていることによる決定という。

　関係者によると、中国では政府が企業や団体に対し、日本に関する企画の中止や自粛を求める通知を出しており、日中国交正常化４０周年の記念行事への影響がさらに広がるのは確実な情勢だ。

　延期となったイベントは「ドラえもん誕生前１００年特別展」。

北京の大型ショッピングセンターで１５日から１０月１４日までで、ドラえもんグッズ約３００点の展示が告知され、中国のアニメファンの間で話題になっていた。中国のインターネット上では、「釣魚島のためドラえもんを見るのをやめる」とする書き込みもある。



香港でドラえもん展示人気　尖閣問題も「政治とは別」
2012.9.8 16:00 ［イベント・展示会］

香港で展示されたドラえもんの模型と記念撮影する人たち＝５日（共同）
　日本の人気キャラクター「ドラえもん」が今月“誕生１００年前”を迎えたことを記念して、香港の商業施設前で１００体のドラえもんの模型が展示され、多くの香港市民や観光客で連日にぎわっている。

８月中旬から始まった展示は９月１６日まで。

　８月に香港の活動家が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸して以降、香港でも同諸島をめぐる問題が大きく報道された。

だが、訪れた人たちは「政治問題と文化は別」と話し、さまざまな表情をしたドラえもんの実寸大の模型と記念撮影をするなどしていた。

　ドラえもんは２１１２年９月３日生まれの設定。香港でもアニメがテレビ放映されるなどして知名度は抜群で、大人から子どもまで幅広い人気がある。男子大学生（２０）は「（釣魚島の）問題は確かに複雑だけど、（日本との）文化交流に影響はない。ドラえもんはみんなに夢を与える存在だよ」と話した。（共同）

原発ゼロは潰えたのか

原発ゼロ戦略　後退は国民への背信だ（９月２１日）　「原発ゼロ」の実現を願う国民への背信行為ではないか。

　政府は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。

　新戦略そのものを参考文書扱いとし、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」といった短い方針だけを閣議決定したにすぎない。

　原発ゼロ方針に立地自治体や経済界が強く反対したほか、日本と原子力協定を結ぶ米国も懸念を表明し、軌道修正を迫られたためだ。

　閣議決定は内閣の意思を明確にし、今後の政策実現に責任を負うために不可欠な手続きである。参考扱いでは拘束力が弱まり、肝心の原発ゼロさえ骨抜きになりかねない。

　そもそも新戦略自体が生煮えだ。原発ゼロの目標を掲げながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針はその典型と言える。

　立地自治体などとの調整が不十分で、新戦略決定の土壇場で右往左往する不手際も目立った。

　さらに関係閣僚からは新戦略と矛盾する発言が相次いでいる。

　新戦略で原発の新増設は行わないと明記されたにもかかわらず、枝野幸男経済産業相は工事が中断している電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開を認めた。

　４０年で廃炉にする原則を適用しても３０年代に原発ゼロにはならないのは明白だ。

　２年前から運転を停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）についても二転三転した。地元に対していったんは廃炉への理解を求めながら、反発を受けると一転して開発継続の意向を伝える迷走ぶりだ。

　野田佳彦首相は原発ゼロ目標はぶれていないと強調、「大方針は間違いなく閣議決定した」と弁明した。

　であるならば「（原発ゼロは）いちおう回避できた」（米倉弘昌経団連会長）などと一様に歓迎している経済団体にきちんと真意を伝える必要があるのではないか。

　政府による一連の国民的議論で、多くの国民が原発ゼロを支持した結果が新戦略の背景にあるはずだ。政府は脱原発に向けて道筋を付ける使命を忘れてはならない。

　原発ゼロ目標を盛り込んだ新戦略全体を閣議決定できなかった責任の重大さを肝に銘じるべきだ。

　再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革の具体策が先送りされていることも気に掛かる。早急に提示すべきだ。

　脱原発への取り組みをこれ以上、後退させてはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/405726.html

デモの次は…日本製品不買運動に“売らない”運動

テレビ朝日系（ANN） 9月20日(木)18時16分配信
　各地で続いていた反日デモから一転、中国国内は平静を取り戻しつつあるようです。

　（青木俊憲記者報告）
　（Q．きょうの北京の様子は？）
　日本人、そして日系企業は少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。ただ、日本製品の不買運動に続いて、日本製品は売らないという運動も広がり始めていて、実力行使から真綿で首を絞めるようなやり方に徐々に変わってきていると感じます。北京中心部のショッピングモールでは「日本製品は売らない」という垂れ幕が掲げられました。大手デパートが日本製品を棚から撤去するという動きも出てきています。20日の新聞各紙も「中国の経済制裁を受けたら、日本は耐えられない」「日本の経済損失は、尖閣諸島の購入費20億5000万円をはるかに上回っている」などの論評が並んでいます。
　そして、中国外務省の会見の最新情報ですが、まずアメリカ大使の車が北京でデモ隊に襲われた件について、「『中国の関係部署が調査を行っており、それなりの処理をする』という19日の発言を補足することはない」と述べました。デモ隊が暴徒化した広州でも、イタリア領事館の車が襲われていたと香港メディアが伝えています。そして、気になる賠償問題については、「関係部門が状況に応じて適切に処理する」というふうに話しました。当初の「日本側に責任がある」という発言からは軌道修正した形ですが、実際に賠償に応じるかどうかは極めて不透明です。.
最終更新:9月21日(金)5時56分

金曜デモ冷淡な自民党総裁選候補、

　脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己）


　野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、


民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。


　特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。


　野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。


　今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。


　二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。


　一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。


　町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。


　ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。

「人食いバクテリア」感染急増、昨年１・６倍に

読売新聞 9月20日(木)14時51分配信



　筋肉を覆う「筋膜」が手足で壊死(えし)したりする「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が昨年、前年の１・６倍に増えたことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。

　今年はさらに増加傾向を示している。２日以内に死亡する例も多く、同研究所は、傷口の消毒などによる予防や早期治療を呼びかけている。

　菌自体はありふれているが、まれに重症化。３８度以上の発熱や傷口の痛みが起き、さらにショック症状や肝不全、腎不全を発症する。筋膜や脂肪の組織が壊死して、手や足の切除が必要になることもあり、「人食いバクテリア」とも呼ばれる。３～４割が死亡する。

　同研究所によると、２０１０年の患者は１２３人（うち死者３６人）だったが、昨年は１９８人（同７３人）に急増。今年は９月上旬までに１７６人に達し、昨年の同時期より２３人多い。６０歳以上の男女と３０歳代の女性の発症が多いが、増加の原因は分かっていない。
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最終更新:9月20日(木)14時51分