盗難iphone の行方

盗難ｉＰｈｏｎｅ５、国内では通話不能　海外に転売か(朝日新聞) - goo ニュース

ＫＤＤＩ（ａｕ）の広報部の担当者は「どういう意図か測りかねている」と話す。販売前のスマートフォンには、電話番号などの情報を記録した「ＳＩＭカード」を入れておらず、盗んでもそのままでは通話に使えないからだ。これまでのｉＰｈｏｎｅ４Ｓのカードは、ｉＰｈｏｎｅ５よりも一回り大きいため互換性がなく、使い回しができないという。

　携帯電話に詳しいジャーナリストの石川温（つつむ）さん（３７）は「販売前でも端末には個体管理番号がついている。もし販売店などに端末だけ持ち込んで契約しようとしても、ネットワークにつなげる際に盗難品と判明するので、国内では使えないはずだ。海外に転売した場合は使えるのかも知れない」と指摘する。中古携帯を売買する大阪市の業者は「管理番号で盗品だとわかれば引き取らない」と言う。

「ｉＰｈｏｎｅ５」盗難相次ぐ＝２２６台、近畿３府県の販売店(時事通信) - goo ニュースも参考に4

脱退希望の組員、警察官保護せず…脅迫すら傍観

　暴力団から脱退しようとしていたにもかかわらず、山梨県警甲府署員らによって組長らと同署で面会させられ、精神的な苦痛を受けたとして、元暴力団組員の男性が２０日、県を相手取り、慰謝料など約１１３万円の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こした。




　原告は、東京都板橋区の４０歳代男性。訴状によると、県内を拠点とする暴力団の組員だった男性は、組に脱退を申し出た後の２０１１年４月、交通事故に巻き込まれ、甲府署で事情聴取を受けた。この時、同署員に保護を求めたのに組幹部との面会を強要された、としている。

　面会の中で男性は、組幹部から組に戻るよう脅迫行為を受けたり、頭を殴られたりしたが、署員は制止せず、傍観していたという。

男性側は「（組を）脱退するため、警察に保護を求めたにもかわらず、警察官としての責務を放棄した。違法性・不当性は明らかだ」と指摘。

組幹部の暴行、脅迫で多大な精神的苦痛を受けた、と主張している。

　県警組織犯罪対策課は「訴状を読んでから対応を考えたい」とコメントした。

（2012年9月22日12時28分 読売新聞）

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求

2012年9月22日 07時07分　東京新聞より



　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

（東京新聞）

福島・双葉町で放射線量最大

　東京電力福島第１原発事故が起きた昨年３月１１日から３月３１日までの空間放射線量最大値は、原発から北西に約５・６キロの双葉町上羽鳥で、
１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録した。福島県が２１日公表した、放射性物質の飛散状況モニタリングポスト観測結果で判明した。

　県によると、原発の敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルト（千マイクロシーベルト）を１時間で超える数値。

　最大値は、１号機の水素爆発前に記録された。県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。


平成２３年３月１１日～３月３１日（東日本大震災発生以降）にモニタリングポストで測定された空間線量率等の測定結果について】

モニタリングポスト値