規制委員会のお仕事

は都合の悪い意見は排除でしょうか。

赤旗政治記者‏@akahataseijiより。

「特定の主義主張 ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制（今日の赤旗より）原子力規制委員会の毎週1回の会合終了後の記者会見について、同委の事務部門・原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」と「赤旗」排除の方針表明。フリーランス記者も標的に。



【再送：第二回原子力規制委員会のお知らせ】本日10時半から開催します。
●原子力災害対策指針の策定について　●関電大飯原発の敷地内破砕帯調査について
　●東電福島第一原発３号機燃料プール内の鉄骨滑落事象について 等です。生中継はこちら→

こちらで観て取材するんでしょうか。

抗議漁船動かす親中実業家の寄付金

台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。

　漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺（ワンワン）」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。

　「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。

　今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。

　

馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。

　一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。

「反日に名を借りた洗脳教育だ」と中国人反発 日本書籍禁止令で政府批判

2012.9.26 08:07
　日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる出版社や国営書店に対する中国当局の日本書籍取り扱い禁止令に対し、中国人から「愚かすぎる」「反日に名を借りた洗脳教育だ」と反発の声が上がっている。

村上春樹氏ら日本人作家の作品や日本漫画は、若者を中心に中国で人気が高い。

中国政府の意向を受けた日本書籍への「過剰」な締め付けに、息苦しさを伴う不満が広がっているようだ。

　「知識すらボイコットする気か」。インターネット上では禁止令への支持は少数派。

「中国はまだこんな幼稚なレベルなのか」「（日本の）漫画なしでは生きられない」といった批判や、禁止令見直しを求める声が多数を占めた。

伝統や外国文化を敵視した文化大革命（１９６６～７６年）を引き合いに「昔は文革、今は文化普及制限。中国は特殊すぎる」との嘆きもあった。（共同

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/chn12092608080002-n1.htm

これが収束されたという福一の現状

福一からは現在も毎時1,000万ベクレルの放射性セシウムが放出されていると東電が報告。

毎日、2億4,000万ベクレルと言う計算：朝日は7月に英語版で発信していた。

http://ajw.asahi.com/article/0311disaster/fukushima/AJ201207240087

自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。