大阪維新の会“公明とは争わない”

9月5日 18時11分大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、次の衆議院選挙で、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「地域政党・大阪維新の会としては、争いたくない」と述べ、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました。

大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、次の衆議院選挙で、近畿地方の４８の小選挙区のうち、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区以外は、原則として、すべての小選挙区に候補者を擁立する方向で調整を進めています。

これについて、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪の統治機構を改革するためには、大阪市議会と大阪府議会の公明党の議員の理解が必要だ。公明党の議員とは、道州制を含めて方向性は一致している」と述べました。

そのうえで、松井知事は、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「公明党と争うことで、『大阪都構想』の実現により時間がかかることは避けたい。

地域政党・大阪維新の会としては、争いたくない」と述べ、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/k10014806461000.html

中国「世界の工場」終焉の陰に民意訴える民衆のモンスター化

供：NEWSポストセブン
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　共産党による独裁のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に大きな病巣が広がっている。これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。「世界の工場」が急速に陰りだしたのはなぜか、ジャーナリストの富坂聰氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「世界の工場」としての中国が終焉を迎えつつある要因は、単に賃金の上昇だけではない。頻発するデモも大きな理由のひとつだ。

　2009年、ゴミ焼却場の新設反対運動が相次ぎ、北京市六里屯のゴミ焼却場計画は白紙撤回された。また、これと前後して工場の建設も反対運動で次々に中止に追い込まれた。さらに3.11以降は、なぜか原子力発電ではなく、広東省石炭火力発電所の新設計画にも反対運動が起きた。

　団結することで影響力を発揮できることを学んだ民衆たちが次々に「民意」を訴え、モンスター化している。暴動は最底辺の人々が中心となっているが、デモはもう少し上の中間層が中心だ。彼らは役人たちをはじめとする「濡れ手で粟」の人々が許せない。環境保護などを大義名分にしているが、実態は富める者への反発である。

　このような「民意」という名のエゴの台頭は、結果的に外国資本の撤退を招く。工場の建設がままならず、廃液にも気を使わなくてはいけない、さらに事あるごとに民衆からいちゃもんをつけられる可能性があるそんな状況ならば、外国資本は中国以外の発展途上国に工場を新設する傾向を強めるだろう。

　民意の台頭が結果的に国力を弱めることになるのだ。

※SAPIO2012年9月19日号
http://news.ameba.jp/20120905-125/

核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　


　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。


　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。


　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。


　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。


　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。


　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。


＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html

維新が「みんな」を冷遇 渡辺氏には想定外

配信元:
2012/08/27 00:26更新
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.記事本文　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透）

　「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」

　渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。

　みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭にあったのは２０日夜の橋下氏らとの会合でのやりとりだ。

　大阪市内の日本料理店に駆けつけた渡辺氏に対し、橋下氏の隣に座った維新幹事長の松井一郎大阪府知事は厳しい態度を示した。

　「新しい政治集団を作りたいというのがわれわれの思いだ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/586593/

原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず

原子力規制委人事、首相が任命へ　国会の同意得ず

　新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員４人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。

いずれも国会同意人事だが、会期末の８日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。

内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。

　原子力規制委の設置期限は２６日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。

規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。

今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員４人も政府案通り決める。

　人事案は内閣が７月２６日に衆参両院に提示。

だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。

民主党の城島光力国対委員長は４日、今国会中の採決に「極めて困難になった」と断念を表明した。

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http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040789.html?tr=pc