土佐のくじらです。
前作・前々作と、今後対峙するであろう中国の内面を、経済的側面からの分析を試みました。
中国バブル崩壊は、すでに始まっていると思われます。
いや、実際は崩壊していて、それを情報の面から、わからないように画策しているだけかも知れません。
実際に、かつて日本が経験したような、土地転がしによる土地バブルは崩壊しております。
あれだけ広大な国土を有する中国で、土地バブルが起きるのは、狭い日本に住む我々にとっては、どうもピンと来ないのですが、中国では土地は国有でありますし、日本のように、電気・ガス・水道が完備されているのは、大都市の周辺地域のみです。
ですから、中国における有効な土地というのは、実際はかなり少ないのですね。
中国での金融緩和は、２００７年のリーマンショックからの脱却で、既に相当量の中国基本通貨『元』の、刷り足し作業が終わっております。
ゆえに、これ以上の金融緩和政策はできないのです。
これ以上の国内向けの金融緩和は、悪性のハイパーインフレに陥ってしまうからです。
ゆえに今、中国では怪しげな闇金融、シャドーバンキングが横行しているのですね。
とまれ、確実に中国は、このままであれば、近い将来経済崩壊します。
唯一の解決策は、中国が、共産党一党独裁政治を捨て去ることです。
共産党政権下では、自由主義的な経済の根底にある、「信用」が担保できないからです。
共産主義は、「法」の概念が欠如しております。
「法」とは、神の元での契約を前提としており、神の善悪をその「法と正義」の根拠としますが、元来が無神論経済学であるマルクス経済＝共産主義では、経済の根源である、「法」が理解できないのです。
となると、人治社会とならざるを得ません。
つまり、為政者にとって都合がよいか悪いかだけが、共産主義社会では正義となるわけですから、これでは投資が怖くて、グローバルな国際社会で、経済発展などできないのです。
これまでは多くの人口と、個々人の所得向上という美味しい蜜がありましたが、中国市場にとって、これからが正念場なのですが、そこに、無神論共産党政府が邪魔になってきているわけですね。
情報の自由、私有財産の自由のない現在の中国経済下において、これ以上の経済発展はありえないと断言いたします。
政治面でも開放路線を取って、人権面、そして個人資産の保護、外資企業資産の保護、国際的な法遵守を、諸外国が確信するに至らない限り、国際的信用を失って頓挫します。
ゆえに中国は、日本やベトナム、フィリピンなどの、周辺諸国への外圧を強めていると見るのが筋です。
つまり外に敵を作り出せば、内政面での不満を外に向けることができます。
また、外国の領地を取れ、しかもそれが日本のような豊かな国であれば、その国の富を奪い、国内にばら撒くことができます。
いわゆる、盗賊経済です。
中国はＧＤＰ２倍増を目標にしておりますが、現中国の年間ＧＤＰが、実質約５００兆円ならば、同じ規模の日本を取り込めば、２倍増になるのですね。
これが盗賊経済です。
しかしこれら、中国のネガ情報が意味するものは、今の中国国内が抱える根源的な問題でありますから、原因が解決していない以上、確実に中国は経済崩壊します。
要するに、大国になれば、大国なりの信用がなければ、軍事的暴挙に出ない限り頓挫するのです。
では、その大中華帝国はいつ崩壊するのか？
残念ながら、私は予言者ではありませんので、そこまではわかりません。
しかし予想することはできます。
恐らくは５年、持って１０年以内です。
現在の習近平国家主席体制の間に、彼が共産党政治を終わらせない限り、共産党中国は崩壊します。
彼は、平和裏に共産党政治を終わらせ、中国を世界の一大消費地へとシフトしなければなりません。
となれば、未来に向けての中国経済は、安定的に発展の方向へとギアチェンジできるはずです。
現在の状況下で、永遠に５％以上の経済成長は不可能でしょうし、一人っ子政策が長く続いた現中国では、１０年後には、現在日本が恐れている超高齢化社会が、日本とは桁違いに、急速に、膨大な数で現実化します。
５年以内に中国は、共産党政治を捨てなければなりません。
となれば、日本側から言えば、最大で１０年持ちこたえさえすれば、外憂国難を脱することはできる・・・ということになります。
日本の平和にとっては、東アジア全体が平和地帯である・・・ということが重要です。
これは地理的な要因、そして日本に資源が算出されないという要因で起こるものですから、日本が日本である限り、逃れられない宿命です。
そういう視点で、現在や未来、そして歴史を見ることが重要かと私は考えます。
さあ、日中消耗戦が始まりました。
これは次世代の、世界の盟主を決める戦いとなります。
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