土佐のくじらです。
中国人の所得向上に伴い、中国が生産し輸出するだけでなく、現地生産、現地消費の国、つまり内需消費国家へと変化してきたことは重要です。
国家国民が豊かになれば、先進国的な内需消費型経済となり、日本のような安定した国家へと向かうはず・・・ではあります。
しかしそれは、中国が経済的に安定的な国家になりつつあるということにはなりません。
それはひとつのデーターから見受けられます。
中国の貿易、輸出入が国のＧＤＰ（国の総売上げ）に占める割合です。
それは、現在において実に４０％弱に至ります。
日本のその比率は１０％強であり、日本は典型的な内需型の経済です。
ちなみにこの比率は、先進国最低レベルです。
日本は貿易立国のイメージがありますが、日本の歴史上、この比率が１５％を超えたことはありません。
実は日本は昔から、内需型経済国家だったのですね。
日本＝輸出大国というのは、データで見る限り、イメージでしかありません。
このイメージは、日本の国内外、どこかで創作された可能性があります。
現在の日本のＧＤＰの、約６０％は個人消費であり、輸出入の影響、（即ち円相場など）を、実はあまり受けない経済の体質をしています。
（その分、消費税の影響を受けやすいとも言えます。）
中国は典型的な貿易依存、輸出依存の国家経済であり、前回の記事で書いた内容が起これば、かつての日本のオイルショックや、円高不況の比ではない影響が中国を襲うはずです。
言い方が悪いかも知れませんが、現在の中国は、輸出で日銭を稼がないといけない、自転車操業国家なのですね。
これは現在の韓国も、体質的に同じ状況です。
また、中国には現在２億人の失業者がいます。
これはすごい数です！！
既に日本の人口を超える失業者を、国内に抱えているのですから。
さすが、この国は人口が違います。
中国は、日本の１０倍の人口です。
しかし、日本には失業者はまだ１０００万人いません。
そして、毎年７０００万人規模で、学業を終えた新たな就職希望者が、この国には発生いたします。
中国では、この新たな就職先を確保するために、必要な国家の経済成長は、最低５％必要なのですね。
日本であれば５％成長だともう、ウハウハの好景気です。
しかし中国で５％以下であれば、もう破産してしまうのです。
これくらい違いがあるのです。
これは国家経済の基礎体力が全く違っていると断言してよろしいかと思います。
ですから、中国は必死の経済戦略です。
まるで、国全体が倒産間際の閉店セール状態な訳ですね。
その成長を維持するために、通貨の元を刷りまくり、刷った元でドルを買いまくり、国家支出で交通網をつくりまくり、街や工場団地をつくりまくり、軍需産業に投資しまっくっている状態です。
中国の人口比率を、私は詳しく知りませんので、それがいつまで続くかはわかりませんが、果てしもなくただ成長する以外、許されない国なのです。
中国でしか作れない高付加価値製品を発明し、生産できればこんな苦労はありません。
しかし、火薬・紙・羅針盤といった世界の３大発明を中国が行って以来、１０００年前後の年月が流れておりますが、それ以来この国から、世界をリードする物は生まれておりません。
中国は１０００年の歴史を持つ、海賊版国家です。
極近い将来、中国が独自で、経済の臨界点を突破するだけの高付加価値商品を作り出せる可能性は、ほぼ０％です。
工業製品の部品、または金型といった製品の基本となる [資本材] のシェアのほとんどは日本の製品です。
ですから世界の中での日本経済の絶対的優勢は、今後３０年は揺るがないと言われております。
なぜなら、資本財を握ることは、世界の工業製品の原材料を握ることだからです。
国際世論に押される形で、中国は最近やっと、しぶしぶ元の通貨単位を、少しだけ上げ始めました。
中国が安定的な消費大国ならばしのげます。
しかし、経済体質が輸出依存経済ならば、これは厳しい対応となります。
ちなみに、韓国も同様です。
この記事は２０１３年１１月に元記事を書きましたが、そのとき、
『皆様が、「最近ガソリンが、急に安くなったなぁ。」 と思ったら、時計の針が早く進み出したと思って下さい。それは世界の投資マネーが、「中国政府が石油を買えなくなる。」と判断し、資本を石油から引き上げ出した証しですから。 』
と言いましたが、ボチボチその時期に近づきつつあります。
今の原油価格の下落は、アメリカのシュールガスや石油輸出へのシフトなどの複合的な要素が大きいです。
中国国内の石油は、中国政府の事実上の配給制です。
国内の不満回避のために、市販価格を抑えて固定しており、原油価格がある一定を超えると、政府が買えなくなる仕組みだからです。
今中国は、恐らく一息ついているでしょうが、この原油価格でも、中国は石油を買えなくなる時期が来ます。
そしてその、「神なき暴君国家」の苦悩は、中国が共産党政府を捨て、信用の大国とならない限り続くのです。
幸福実現党が増税のまちがい、財務省のウソを主張しているので、
（日本国民が自民党やほかの政党に失望し離れた後で）
将来的には日本国民が真実に目覚め、宗教政党への偏見をなくし、幸福実現党支持に回ると思われます。
そして国策が増税路線から減税路線になるでしょう。または何らかの全国的な不可抗力発生で、消費税増税が中止か無期延期になるかもしれません。
（幸福実現党は、日本国民が持つ宗教政党への偏見を消し、選挙票を得られる方向で努力するべきです）
中国バブルの、不可逆的で決定的な崩壊が先か。
それとも日本経済の、底なしデフレ不況による、永続的な衰退となるのか。
すでに日本では、幸福実現党が出現し、活動を開始していることを、私は神に感謝します。
日本人には、選択するチャンスがあるのですから。