官僚の自衛手段を、逆手に取れ！

土佐のくじらです。

さて、ここ最近の、カテゴリー「増税亡国論」によって、経済官僚たちの思惑が、大体明らかになってきたと思います。
実質的に経済政策を立案し、法整備等の実務全般を取り仕切っているのは財務官僚です。

しかし彼らの給与体系は、景気の動向に関係なく、ほぼ固定レートです。
ですから、官僚にとって、好景気ほど怖いものはありません。

なので、日本が好景気になろうとし、波に乗りかかろうとすると、必ずと言って良いほど、その波を打ち消しにかかります。
不景気誘導に、確実な効果を発揮するのは増税です。

震災復興＋アベノミクス（金融緩和）＋東京オリンピック開催で、好景気にあんるのは確実ですから、その前段階で好景気が来ないように、必死で消費増税の演出をしているのが、今の日本経済だとすれば、全てのつじつまが合うはずです。

これが日本の歴史に学ぶ、真実の経済です。

今回はそれらを踏まえた上で、それでも尚この日本を、更なる発展に導くための策を考えて見たいと思います。

私は官僚たちのことで、随分と手厳しいことを言ってしまいましたが、私は基本的に彼らの味方のつもりです。
彼らの大部分は真面目な方々ですし、頭脳はとても優秀です。

しかし彼らの真面目さと優秀さが、彼ら個人の生活を守るためだけに使われることは、とても惜しいことであります。

彼らを糾弾し、一時的に屈服させることは簡単でしょう。
しかし、公務員給与の削減や、人員削減などを行ったとしても無益です。

給与削減をすれば、更なる不景気誘導政策を考案するでしょう。
自分たちの下がった給与以上に、日本経済全体が不況になれば良いのですからね。

人員削減しても、新規採用者を少なくするだけですから、失業率の上昇と財政出動減となり、社会は不景気になるので、彼らにとっては思う壺です。

しかし彼らにも、可愛そうな面も多々あるのです。

まず彼らには、政治運動の自由がありません。
そして、守秘義務協定があり、業務上知り得た情報には、厳しい箝口令が敷かれます。
ですので、自分たちの生活向上のための運動は、彼らには全く出来ないのですね。

そして彼らは、副業をすることができません。
ですから、おのずと政府から支払われるところの給金以外での生活が、彼らには基本的にはできないのです。

これらを総合して考えるならば、一連の日本の不景気誘導運動は、官僚側サイドからすれば、自分たちの生活を守るための、自衛手段・・・と言えると思われるのですね。

それを知ってやっているか、はたまた無意識で行われているかは、私には分かりません。
また、それをこの世的に証明する術もありません。

恐らく過去のバブル景気潰し、IT景気潰しなどで、金融規制が行われましたが、その時の、実行した官僚の心の動機を表した証拠となるものなど存在しないはずです。

ですから、この一連のシリーズは、全て推理だけで行っておりますので、ご注意を。（笑）
ただ、そういう風に見て取れば、全てがつじつまが合うことは事実です。

つまり、繰り返しますが、給金が基本的に固定されている官僚たちにとって、好景気ほど嫌なものはない・・・ということです。
不景気が永遠に続く社会こそ、彼らの望む社会なのですね。

これを解決する術は、一つしかないと思われるのです。
つまり、官僚たちが、生活の自衛手段を執る必要そのものを、無くしてしまえば良い訳です。

それが・・・、彼らの給与体系を、税収とリンクさせる・・・ということです。

これです。
これしかないです。

さすれば、彼らが意識下無意識下で嫌っている好景気であっても、彼らが貧乏意識にさいなまれることはなくなります。
これによって、今後の官製不況を、日本から封じることができる訳ですね。

また彼らは、基本的には安定志向ですから、「不景気によって、税収が下がった場合はどうするのか。」という議論が、必ずあるはずです。

そのような不景気下においてまた、厳しい税金の取り立てや、年度税収確保のための増税論議が起こらないとも限りません。
ですので、公務員に、副業をすることを許す・・・という、労働面での規制緩和政策も絶対に必要ですね。

税収は、下がることもあります。
景気には、上昇下降は付き物です。

そんな時でも、副業によって生活レベルを下げない環境が作り出せるとなれば、彼らの多くは、給与体系を税収とリンクさせることに、同意するはずです。

「この失業率の高いご時世に、公務員だけエコヒイキだ！！」という声が、あちこちから聞こえてきそうですね。（笑）

しかし、安定志向で自己防衛能力の高いのが、日本の官僚の強みでもあります。
もしも彼らが、公然と副業を許される立場に立ったなら、やるべき道は定まってきます。

彼らならきっと日本の労働市場を、恒常的な人手不足になるような施策を、必ず打ってくるはずなのですね。
なぜなら、いつでも手頃な副業に、自分や仲間たちが付けるような環境を、日本に作り出そうとするからです。

恒常的な人手不足の社会状態とは・・・つまり、恒常的な好景気な状況・・・にするように、今度は官僚自らが、率先して努力するようになるということです。
そして副産物として、日本の産業面・労働面の規制緩和が、劇的に進むはずですね。

これで、江戸時代から続く日本の国の経済体質を、根底からひっくり返すことができます。
これは、税金による革命です。

日本人が、安い税金と経済的繁栄の未来を願うならば、こういった公務員政策を、公約に持つ政治勢力を選ぶべきです。