低所得者層への、消費税還付は本末転倒。

土佐のくじらです。

本年１０月に予定されている、消費増税をするかしないかの決定間近の昨今です。
安倍首相は、国連総会等の演説では、大幅減税の可能性も示唆いたしましたし、勤め人への給与ＵＰ企業への法人税減税を打ち出し、その見積もりを官僚に急がせるなどの、財務官僚や、多数の増税推進派の議員とは、逆の動きをしております。

それに伴い、給与ＵＰ企業への、財務省・国税庁側の監視を強めるなどの、既得権益拡張への対応も始まるようであります。
これらは、そもそも税がなければ、また高税率でなければ、既得権益が発生せず、政治資金や組織票が入らない政治家や、天下り先の確保が難しくなる官僚側との攻防戦の一つでもあります。

まぁ、大まかな減税路線を今のうちに土台を引いておき、ついでに消費増税を先延ばしにするならば、安倍氏の政治力はなかなかのものであろうし、大部分の日本国民が、増税などを望んでいるはずもなく、人の良い日本人は、致し方なく増税を容認しているだけなので、その真の世論に耳を傾けることこそ、民主主義国日本の宰相と言えます。

さて、所得に関係なく徴収が可能な税金である消費税の性格からして、低所得者層への生活への影響を少なくするべく、常に議論されるのは、低所得者層への税還付制度をどうするかという問題です。

はっきり申し上げるならば、
還付返還するくらいなら、最初から取らなければ良い・・・ということになります。

その低所得者を定義する年間所得ラインを、どの位置に設定するかにも寄りますが、かつての菅直人元首相が言っていた、年収４００万円を基準とするならば、総国民世帯数の約６割が、この基準を満たすことになります。

それでは事実上、集めた税収のほとんどを、国民に返すことになりますよね。
集める行政コスト、そして再び返す行政コスト・・・。
その両方に行政コスト、つまり予算・・・が必要となります。

ですから、税を集めてさらに返すだけならば、予算と時間と、公務員の労働コストが無駄になるだけで、国の問題解決には全くならず、国家も国民も結局、必要な予算は得られないわけですね。

そして、現場サイドから、これら一連の作業をシミュレーションしてみると、恐ろしい光景が現れて参ります。
たとえば・・・

恐らく還付金を支給するのは、各市町村長の役場でしょう。
それを、還付金が支給されるであろう、１１月～年末にかけて、国民の半分以上の人々が、一年分のレシートを持って、一気に押し寄せることとなりますよね。

それは、恐るべき光景ですよ。（笑）
当然、役場は渋滞パニックですね。
恐らくこの期間、役場は通常業務はできないでしょう。

銀行振り込みにすれば、銀行がその役場の業務を代行するでしょうが、銀行の通常業務であるお金の貸付は、当然その季節は出来なくなりますし、役場関係に、市民の財布の中身まで知られる必要性が出てくるでしょう。

また、そのような還付金制度が必要な方々というのは、パートタイムなど、時間給で働いていらっしゃる方も多いのです。
そのような方々が、労働時間を割いて、平日の役場に監禁されるのであれば、その方のお時給が、その分だけ減ることになりますよね。

彼らにとっては、手痛い収入減となります。

何を言いたいかと申しますと、
そもそもの、税金に対する考え方そのものが、根本から間違っているのではありませんか・・・？　ということです。

これらの動きは、大して税収もないのに、国民経済を滞らせ、行政業務を現場レベルで滞らせるものです。

日本のＧＤＰは、年間約５００兆円です。
一日換算すると、約２兆円となります。

国民が動けなくなれば、それだけお金も動かなくなります。
現場レベルで、国民の動きが滞るような政策選択をすれば、それだけでＧＤＰはガタ落ちになります。

大して効果がないのに、市場経済を滞らせるだけの税金であれば、むしろ取らない方が良いです。
それこそが、無断な税金なのです。

　　　無駄な税金は、それ自体が究極の無駄なのです。