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土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

予算を削るなら、法律を削れ。

2014-01-15 11:47:00 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

今年4月からの消費増税、そして決定したと言われる軽自動車増税、
そして来年度の経済状況を見ての、更なる消費増税。

かつて、80年代に行われた、政府行革の精神はどこに行ったのでしょうか。

いくら日本人が我慢強く、公の精神に富んだ国民であったとしても、
行政改革もなく、増税への道筋だけは着々と付ける以外、な~んにもしない政府に対して、
もうそろそろ、国民が、「それはチト、おかしいんとちゃうか?」という声が出て来ますからね。

かつて民主党政権時代、事業仕分けなどという、パフォーマンスを致しておりました。

第1段の事業仕分けは、先の与党、自民党の政策の洗い直しでしたが、
第2段の事業の見直しは、民主党の政治、民主党が付けた予算での仕事を仕分けしていました。

この時期の事業仕分けなんていうのはね、私から見れば、片腹痛いってもんじゃなくて、もう、
「おい、そりゃ、自己矛盾ってもんだろが!」と、テレビニュースを見ながら、大笑いしましたよ。(笑)

政府の事業仕分けと言っても、政府から出た予算、そしてその、後ろ盾となる法律に則って行われている事業な訳です。

大切な観点は、

無駄を省く・・・というならば、その事業を行わなければならなくしている、法律そのものが無駄だということ なのですよ。

そして、事業仕分けには、法的拘束力はありませんでした。

だったら、やるだけ無駄だったのです。
一回コッキリで省ける無駄なんて、大したこと無いに決まっているからです。

もし法的拘束力があるなら、それはそれで、議会無視で民主政治に反します。
法律変えるなら、またそれはそれで、コストがかかりますから、総合的に判断すれば、
事業仕分けそのものが、パフォーマンス以外なんでもない、時間と予算の、そしてそれをニュースで放送する、テレビ電波の無駄なんです。

いいですか?例えば、

料理をするにしたって、レシピがあって、そのレシピの通り行うには、それなりの道具と材料が必要ですよね。

フライパン、コンロ、電子レンジ、包丁、まな板、鍋、ヤカン・・・。
それらの道具は、タダではありませんね。
つまり、設備にかかるコストです。

また当然、お店に行けば、それぞれには値段が付いています。
料理の材料も、当然値段が付いています。

料理をするには、その道具や材料の費用が掛かります。
料理をする、個人も生活費がかかります。これは人件費です。

これら総合的なコストが、必要な予算ですね。
国家の事業も、これと同じなんですよ。

料理の材料費を、一回ぐらいケチっても、懐が寒いのは変わらないんですね。(笑)
だから事業仕分けなんて、倹約しているフリをしているだけですね。

ハンバーグならハンバーグを作る、そのレシピそのものを見直さない限り、根本的な食費の無駄廃止にはならない のです。

ここの手間は必要なのか・・・とか、
そもそも、ハンバーグに、これほどの食材を使う必要があるのか・・・とか、
そもそも、ハンバーグのネタを、自分たちで作る必要はあるのか・・・とか、
そもそも、料理を家庭で作る必要があるのか・・・とか、

そういう検討を、国家はしないといけないということなのです。
本当に無駄を排したければね。

つまり、国家事業で言えば、根本の法律そのものを見直さない限り、絶対にダメ なんです。

それは取りもなおさず、=規制緩和になります。

既存の政治家も官僚も、規制緩和は大嫌いですから、
事業仕分けのパフォーマンスで、経費削減をしているフリをしていただけのです。

法律があるから予算が要る。
予算を削るなら、法律を削れ。

さすれば、予算が要らなくなり、規制緩和で自由が広がる。
そして税金も、今までのように多くは必要なくなる。

へんてこな、お笑いパフォーマンスをしている暇があったら、法律をなくす作業をするべきです。
憲法を改正して参議院をなくすなり、参議院は廃法府にするくらいの、思い切った舵取りをする気概がなければ、
安々と増税させては駄目です。

国民は主権者であり、国民の税金と投資(国債)によって、政府は代理で国家経営をしているのです。
日本国民は民主主義国家の国民という自覚があるならば、日本の安直な増税構造を容認してはなりません。


規制がないと生きていけない人々 3

2014-01-14 12:35:00 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。
いよいよこの、規制シリーズも最終段階です。

規制がないと生きていけないと思い込んでいる人として、まずは政治家、そして官僚と来ましたが、
次は誰かと言いますと、実は日本国民なのですね。

規制の裏には法律があり、予算があります。
そしてその規制の結果、必ず保護される人々が出来るのです。

例えば医師法では、医師の立場と権限が明記されていますね。
そして医師免許を所得するには云々・・・とか、色々書かれているのですけど、
これにより、医師の立場・権限のみならず、現状の医師社会自体が保護されるわけですよ。

つまり、その法律に明記されている以外のルートでの、医師になる道はなくなるわけですから、
これは、新規参入が他の順序では、全くできなくなることを意味するのです。

これは、看護師でも放射線技師でも同じですね。
国が定めた以外のルートでの、参入は不可能になることで、業界全体が合法的に保護されるわけです。

他にもたとえば、自動車などは今、排気ガス規制や安全基準など、
商品の新規発表に関しての、様々な基準をクリアしないといけませんが、
これなどの現存する、クリア基準そのものが、自動車業界の新規参入規制となっているのです。

現状の自動車業界は、これによって、事実上の閉鎖業界になれるからです。
過当な競争が、これで未然に防げている・・・とも言えるのです。

これら様々な規制によって実は、国民自体もまた、保護されている気になっている のですね。
この、保護されている気になっているところが、実は一番厄介なところなのです。

それら業界の人たちは、規制がないと生きていけない・・・と思っているのです。
(本当は、業界の生殺与奪の権限を、国に渡しているだけなんですけどね。)

しかし、その他の分野の業界の人で、その規制があるから生きていけない・・・と思っている人は、実はいないんですね。

たとえば、生活保護を自治体から支給されている人は、生活保護を打ち切られたら生きていけない・・・と思うかもしれませんけど、生活保護を、自治体が誰かに支給することで、命を危ぶまれる人って、どこにもいないのですよ。

これが、規制をはびこらせる原因なのですね。

つまり、規制がないと生きていけないけれども、規制があることで生きていけない人はいない・・・
というのが、規制問題を語る上で、最もやっかいな現実なのです。

ですから規制は、ほっといたら、どんどん強くなる構造をしているのです。

しかし、規制が強くなることで、国自体が沈んでいくことが分かれば、話は違ってきますね。

そうなんです。
時代は今、まさにそのステージに、日本は差し掛かろうとしているのです。

規制がある=税金が必要。
規制がある=事業が閉鎖的になる=動きが悪くなり売上が減る=税収ダウン・・・ですね。

これがもう、のっぴきならない事態になろうとしているのです。

それは、TPP問題が進展し、社会に浸透するにつれ、日々明らかになってくるだろうと思われます。

単純な、TPP反対論も間違いです。
単純な、アメリカ万歳理論も間違いなのです。

歴史的には、明治維新と同じ構造が、今の日本で取りだたされているのです。

TPP反対論は、単純な攘夷論と同じです。
単純な推進論は、幕府の開国論と同じなのです。

ではあの時代、単純な攘夷論や、幕府の開国論で国家が進んだらどうなったか・・・?です。

どちらも、日本消滅の事態を招いていたでしょう。
日本の国体が、変わっていないからです。

日本を近代化し、その上で開国することで、日本の独立は保たれました。
そのためには、幕藩体制が邪魔だったのですね。
だから倒幕し、廃藩置県する必要がありました。

今現代の「藩」は、規制・・・なのです。
これから日本が迎える時代のステージは、正にこの領域なのですよ。

現代の倒幕、そして廃藩置県を成さない限り、日本に次の時代の幕は空かない・・・
つまり、規制緩和の大号令がない限り、この国は停滞し続けるでしょう。

でなければ、この開国表明(TPP参入)は、いずれ壊国宣言となるはずです。

でも心配は無用です。
なぜなら、日本で今後取りざたされるであろう諸問題は全て国内問題であるからです。


規制がないと生きていけない人々 2

2014-01-13 11:55:00 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

日本は4月から消費増税を実行します。
政府財務省は、来年度の経済動向を見て、8%から10%へ更に増税する判断をするそうです。

消費税を10%に上げるならば、法律の数を10%減らす方が、経済面では効果的です。
いわゆる規制緩和です。
規制緩和ができないから、増税しなければならないのです。

結局TPP問題でも、最後に取りだたされるのは、この日本国内をがんじがらめにしている規制の問題になります。
農業には、異業種参入規制というものがあって、農業を保護しているように見えながら、実際は異業種締め出し政策となっており、その結果、JA(旧農協)だけが販路を握る構造が出来上がっております。

TPPで不利益を被るのはJAです。
JAの鎖国的流通独占状態では、海外とのコスト競争に勝てないからです。
事実上JAの傘下にある現在の農家が、今後もその寡占状態が続くならば、日本の農家は絶滅危惧種となるでしょう。
ですから、日本の農業を守りたければ、農業面での規制緩和が必須なのです。

しかしJAは、外交問題であるとか、内政干渉であるとか、一時的にそういう議論に持っていって、
政治家や、マスコミもそれに釣られる形で騒ぎ出すでしょうが、最後は必ず、この規制問題に行き付くでしょう。

要するに、日本がTPP参加表明ではっきりしたことは、
これから日本が、国家大改革を世界中から迫られる・・・ということです。

重要なことはこれらは全て、日本国内における、規制の問題だ・・・ということです。

更に重要なことは、否々そもそも、与党野党を含めた日本国内の政治勢力で、その規制緩和は実現可能なのか・・・ということです。
現存する規制政治団体は、押しなべてその全てが、業界の保護政治団体だからです。

現存する全ての政治団体が、押しなべて全て増税政党であるように、
規制の面でも同じ遺伝子を有している事実が、今の日本にはあるという現実から、日本国民は目を背けてはいけません。

目を背けることは、それは即ち日本国民が、
永遠の増税と、農業の持続的衰退を享受しないといけないということと同じなのです。
そういう、規制緩和議論が、今後日本国内で必ず、巻き起こることになるでしょう。

そういうことを見据えて、今日も書いて参ります。

既存の政治家は、規制なしでは生きては行けません。
否、行けないと思い込んでおります。

それはさておき、規制を頼りに生きている人の第2段ですけど、それはそう、官僚・・・であります。

規制の裏に法律があり、予算があるわけですが、この法律を実質的に創作し、文章下しているのは、
皆さんご存知、そう官僚なのですね。

日本には議員立法なんてほとんどありません。

その証拠は、法律の文章が難しすぎることでわかります。
法律用語は、難解極まりないですね。

政治家は所詮、素人集団なので、議員が作った法律の文章が、そんなに難しくなることはないのです。
まぁ、官僚が文章を手直しすれば、話しは別ですが・・・(^^;

前回書いた、某国立大学の事務方として、定年まで働いた方から、
「私も、法律用語はわからない。」と教えていただき、愕然としたと同時に、私にはあることがはっきりわかりました。

つまり、法律用語を難しくすることで、その解釈をする人が必要になる・・・という事実です。
そこに、役人に行政権限が集まる所以(ゆえん)が発生するのですね。

日本の行政は許認可行政ですから、事業や商売、はたまた家を建てることにまで、お役所の許可が必要です。
つまり、その時に必要な書類が難しければ難しいほど、役所の判断の占めるウエイト、重要性が増えるわけなのですね。

誰が見ても、「これでOKよ。」な内容であったら、特別な人の判断を仰ぐ必要そのものがないわけです。
法律の文章は元々、そういう風に作ってはいないのですよ。
だって、長年それで生活してきた、プロがわからないのですから。

ですからこの、許認可行政下における役人の判断の重要性を、
法律用語の創出者である役人自らが、法の草創期から演出している仕組みが、日本では立法の段階から定着しているはずです。

それが、日本は役人天国・・・と言われる環境を、作り出している根源だと私は思います。

そして、大変評判の悪い、天下りなども、この許認可をするしないで、業者が脅されている可能性があるわけですね。
つまり、「認可して欲しかったら、天下り先を会社内で用意しろ。」と、業者が言われている・・・と、私は思いますね。

今の日本国内には、規制なんて無数にあるわけで、目を皿のように探せば、どれかに引っかかるようなものです。
ですから、まぁ天下り体質自体は、メリットも大きいので、私はトヤカク言いたくはないのですけど、
自分の退職後の生活の安定のために、民間の会社を脅すようなことは私は問題だと思っています。

優秀な人が、その優秀な頭脳で、民業を圧迫している今の日本の現状は、私は限りなく悲しいですね。

不必要な法律はなくし、残った法律はわかりやすくして、民業を圧迫することなく、
私は国民も公務員も、大いに儲けていただきたいのです。

官僚は市場を活性化させ、国家が慢性的な人手不足にするくらい頑張って、
自分の定年退職後にも、自分の仕事や生活に、困らないようにするべきだと思いますね。

要するに公務員は、日本を大いに発展させ、民業から引っ張りだこになるようにすることです。
一般的な国民は、国民が大いに豊かになれば、公務員が高い給与をもらっても良いと思えば、
規制緩和が可能となるという、一見すると無茶苦茶な矛盾が、現代日本社会にはあるように思います。

日本が繁栄し、日本国民がもっと豊かになるためには、強烈な規制緩和が必要ですが、
その鍵を握るのは、日本人が、役人が高い給与をもらうことに、嫉妬しない精神を持つことなのかも知れませんね。


規制がないと生きていけない人々 その1

2014-01-12 10:11:00 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

今私は、規制緩和がなぜできないか・・・に取り組んでいます。
とかく注目を集めているTPP問題も、元を辿れば、日本国内の規制問題に行き付くのですね。

アメリカがどうの、中国がどうのという外交問題のように、一見すると見えますが、結局最終的には国内の規制の問題です。
それは結局日本が、両国を凌駕するような軍事的立場にあれば、日本国内の事情を、世界に押し貫くことが出来るからです。

アメリカや他の国々の事情が嫌ならば、結局は軍事力で押し切れば良い、ただ、ただただ、それだけのことなのです。
国際基準であるとか、その国際基準は結局、アメリカ流の押し付けだとか、そういう意見も多々ありますが、
日本国内の事情を押し貫くなら、少なくとも、米中と一戦交えて、勝てるかもしれないくらいの軍事力は必要なのですね。

結局そこへ、たどり着いてしまうのです。
ええと、議論がそれそうなので、本文に・・・(^^:

前回記事では、規制がないと生きていけないと思い込んでいる人の存在が、
事実上、この国での規制緩和を出来なくしている・・・と述べて終わりました。

ではその、規制がないと生きていけないと思っている人とは、一体誰か!

その第一は、ズバリ政治家であります。

規制の根源は法律にあり、そのパワーの根源であると同時に、予算の根源でもあります。
その両方に絡んでいるのが、この政治家なのですね。

当然のことながら、規制があることで、保護される人々が現れますすね。
これは必ず現れます。

たとえば、医師法では、
「病院の院長や診療所の所長は、医師の資格を持っていないといけない。」という規則がありますが、これが規制ともなります。
医師以外に、病院の経営権を持つ権限が、合法的にない・・・ということと同義ですから、当然医師は、経営者特権を持つに至りますね。

この規制があることで、病院の経営者、構造上のトップは医師・・・ということになるのですね。

また、看護師社会にも、保健師助産師看護師法というのがあって、資格試験から何やら、義務規定もありますが、
結局この法律で看護師業界に属する人は、規制で給与待遇面での保護もされているわけです。

政治家はローメーカー、即ち、法の作成者ですから、この法の権限と予算の範囲と効力、予算においてはその配分にまで、
この法律と規制に絡む、全てにおいての権限を、法治国家であるこの国では有しているのです。

その結果、どういうことが起こるかというと、法による保護対象の国民から、政治献金と票が入るわけですね。
つまり規制そのものが、彼らの収入と、次の議席を獲得する上での、重要なアイテムになっているのです。

反対に、「この規制を廃止して欲しい。」とか、「緩和してもらえないか。」
という声も、国民から起これば、この規制緩和勢力からも、票と献金がいただけるわけなのですね。

つまり規制があることで、政治家にとってはダブルで美味しいわけですわー。(笑)

つまり、多くの民の声を聞く必要のある民主主義国家においては、
国家や自治体からの歳費だけで、議員収入が足りるわけありませんから、
この政治献金が、彼らの活動を支えているのですけど、この根源には、”規制がある”という前提が必要なわけです。

結局、規制というのは、彼ら既存の政治家にとっては、江戸時代の武士で言うところの、”所領”に当たると考えれば良いです。

ですから、選挙公約なんかで、「私は、この分野の規制緩和が必要だと思います!」などと言う政治家は、皆無のはずですね。

なぜならそれは、
下手に規制を緩和したり、また廃止したりすれば、明日からの政治献金と、次の票のアテがなくなるからです。

つまりその言葉は、政治家にとっては、
「私は選挙で勝っても、所領は一切いりません。」と、同じ意味を持つのですね。

私の知る限り、幸福実現党候補だけですよ。
「規制の大幅な緩和が、この国には必要だ!!」などと、大きな声で訴えるのはね。(笑)

この言葉は、既存の政治家は、二の足を踏む言葉なのです。

それは彼らが、バカでもなんでも何でもないのです。
党の立脚点が違うからだと、私は考えています。

幸福実現党は宗教政党ですけど、同時にこの国で唯一の、国民政党の遺伝子を持っている不思議な政治団体です。
その遺伝子は、政策を見ればわかるのです。

既存の政党は、結局のところいずれもが、支持者の利益保護政党でしかないから、規制を緩和できないのです。
保護と規制は、表裏一体です。

保護政党の遺伝子を持つ政治団体に、絶対に規制緩和はできないし、結果的に国家は増税体質となるのです。


規制の実態

2014-01-11 11:59:00 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

前回記事では、日本の強い規制について述べました。
規制は、法律を根拠とした、現実的な行政であるので、法治国家である日本では、事実上の最強パワーなのです。

規制は法律を根拠としておりますので、規制をなくすには、法律そのものをなくしていかなければなりませんし、
規制を弱めたければ、法律を簡素化する必要があるのです。

法律用語は、とかく難しく書かれていると思います。
私はその筋の専門化ではないので、「私の頭がザルなので、わからないのかな?」と思っていたのですが、
とある国立系大学の事務畑で、定年まで勤め上げた友人に、

「法律用語って難しいですね。」
「○○さんは、日常的に法律用語に接していらっしゃいますが、わかるんですよね?」と尋ねたところ、

○○さん曰く、
「そんなの、わからんよ。」
「そのつどつど、頭をかきながらの作業だったよ。」と、苦笑しながらおっしゃっていました。

つまり、素人のみならず、現場サイドではあれど、その筋の専門家であっても、
頭を抱えるくらい難しい文言が並ぶのが、法律用語の現実なわけです。

つまり、法律は完璧なものが良いと、我々庶民は思うのですが、
難しすぎる法律用語は、それ自体が、行政の時間を奪っているわけですね。
一般庶民にとっては、許認可を得るのに、余分な時間コストが掛かっているのです。

そしてこの難しすぎる法律用語が、行政の専門家である公務員の、必要性の根拠にもなっているのです。
そして国家や自治体には、その分行政コストがかかり、時間コストがかかっています。

この許認可に掛かるコストは、法律そのものから端を発しておりますから、
元となる法律そのものがなくなれば、これらにかかるコストがなくなるのです。
これが、規制緩和です。

ですから規制緩和が進めば、日本は行政コストが削減でき、同時に歳入も増えるので、減税体質になるのです。
私は、近未来の日本が、さらに飛躍し、大国としての使命を果たすためには、どうしても繁栄しなければならないと考えます。

そのためには、
減税・規制緩和・新産業創出 が、必要だと思っております。

しかし既存の政治団体は、おしなべて増税体質であり、規制緩和とは逆の、保護政策集団に私には見えます。
恐らくは既成政治団体は、これら減税・規制緩和・新産業創出は、お嫌いなのではないかと考えております。

ではなぜ、政治家は減税が嫌いなのか。
なぜ、規制緩和が嫌いなのか。
なぜ、新産業創出が嫌いなのか。

ということが分かり、そこの一点突破できて、国民の総意となれば、日本は繁栄モードに突入するということですね。

国民が減税が嫌いなわけはなく、自由と時間を奪われる規制が好きなわけでもありません。
また、新たな新産業や新サービスが増えることも、国民にとっては幸福なことなはずですね。

国民は、税金が必要だと思わされているし、規制で保護されていると思わされているし、
結果、新産業ができないことで、今の暮らしが保たれていると、賢い誰かさんに、そう思わされているだけではないでしょうか?

前回記事で書きましたけど、規制には、その根拠となる法律があって、なおかつ、それを実行するための予算があります。
この法則は、どの規制においても変わりありません。

行政は、その可不可を役所が判断いたしますので、規制をする根拠となる法律がなくなれば、素通り現象が起こるわけですね。
田畑に流れる水を制限していた水門が、常時開放状態になるみたいなものです。

水門を開け閉めするための費用も、設備も不要になるので、財政支出は不要ですね。
そしてこれによって、新たな田畑の開発や、新製品の開発や繁栄になることが多いのです。

つまり規制緩和によって、これまではなかった新産業・新製品・新サービスが市場に現れるということです。

行政スピードが上がるだけでも、日本にとっては大きいです。
日本では、約2兆円のGDPが一日で発生しますから、行政スピードが上がるだけで、相当のGDP押上効果が期待できます。

新産業が多々起こり、行政スピードは上がり、なおかつ財政支出を抑えられるのですから、
素人目には、なぜやらないのだろう?と不思議に思うのですが、日本はこの、規制緩和がとても苦手なのです。

それはなぜか、
法律という権限と、それに伴う予算が規制には付き物ですけど、この”権限と予算”が曲者なのです。

要するに、この国には、この規制に伴う権限と予算なしでは、生きていけない人がいる わけなのです。
正確には、権限と予算なしでは生きていけないと、思い込んでいる人がいる・・・。

この現実が、この国の規制緩和を、事実上やれないようにしているわけなのです。
それではまた。