規制緩和の効用

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

ここ最近、いただいたコメントにお返事ができないでおり、大変申し訳なく思っております。
スルーしているのではなく、最近管理人である私が、とても忙しくしておりまして、
記事の更新で手一杯でございます。
不義理な状態を、心よりお詫び申し上げます。

さて、【減税興国論】というエントリーを構えまして、
政治家と官僚が、減税を嫌う理由を挙げてみましたので、今度は規制緩和に移ります。

結局は、規制緩和ができれば、日本は減税体質となれるのです。

まず規制とは何か・・・と申しますと、
行政上やってはいけないことが、合法的に決まっている・・・ということですね。

たとえば、家を建てる際の、建蔽率などもそれに当たりますね。
宅地に対して、建物の面積の最高比率が決まっていて、その建蔽率以上には、広い建物が建てられないのですね。

そして、家の前を通る道の広さなどから、建物の高さにまで制限が加わります。

これは、絶対に建てられないのです。
その規制の枠組みの中での自由しか、日本国民にはないのが現実なのですね。

なぜ建てられないかというと、その根源は法律にあるのです。
法律で決められている・・・ということで権限が生まれ、それ以上の自由な裁量は出来ないのですね。
これが日本が、法治国家である所以です。

その法律の制定された根拠は、安全であるとか、治安であるとか、待ちの風情であるとか、
様々な価値の物差しがあるのでしょうけど、この法律・・・という、法治国家最強のアイテムがあるが故に、
そこに規制という、パワーが発生する根拠がある訳なのです。

この規制をたとえで表現すると、
江戸時代にあった関所みたいなものだ・・・と思っていただければ良いかと思います。

当時国境（今の県境）などに、関所があって、人・金・物・情報全てに渡って検閲していました。
これが今は形を変えて、法律に基づいて、役所に寄って色々な検閲や、議論がなされているわけです。

つまり、規制をなくす・・・ということは、関所を一つなくしたのと同じ効果があるということですね。

関所では必ず、人は足止めを食いますし、時間も費用もそれだけ必要になります。
もちろん関所の運営費用も必要ですね。
これらが、一度になくすことが出来るのが、規制緩和というわけです。

つまり、規制緩和とは、行政の権限の元にある、法律そのものをなくすこと・・・ということになりますね。

いらない法律をなくすこと。
そして残った法律は、読みやすいように書き直すこと。

これが規制緩和ということです。

法律には実行力が必要なので、必ず予算が必要です。
そして、法律の実行者が役人、つまり官僚や公務員ですから、法律の数だけ、公務員が必要となりますし、役人の権限も強くなるのです。

規制緩和は、関所の撤廃ですから、それによって、人・物・金・情報は、
堰（せき）を開放した用水路に、激しく水が流れるがごとく、早く動き出します。

これで新産業が生まれたり、大きく資金や人が大きく動き、ＧＤＰを活性化させることがますが可能となります。
またそれと同時に、予算や人員がが不必要になるので、支出を小さく出来るのが規制緩和です。

ＧＤＰ増とは、経済成長です。
規制緩和をすれば、必ず経済成長しますから、国民は収入が増え、国家も歳入が増えます。
収入が増えて、支出が増えるのが規制緩和の特徴です。

かつて民主党政権時代に事業仕分けをしましたが、行政の無駄使いをほとんど削れませんでした。
それは当たり前です。
事業を支える、法律を残しての削減だからです。

無駄な法律をなくす規制仕分け、法律仕分けをすれば、膨大な財政支出削減になると同時に、
それは大きな経済成長と、新産業の創出ができたはずです。

社会が活性化し、国民と政府の収入が増え、予算が減って支出が減らすのであれば、
日本国民は、積極的な規制緩和を望むべきです。
日本は、廃法概念が弱いのと、法律用語が難し過ぎるのです。

これが事実上の規制となっており、政治家や役人の既得権益の発生要因となっていて、一般国民の自由を制限しています。

その最も簡単な方法は、いらない法律をなくすこと　と、残った法律をわかりやすくすること　です。

その実現が、失われた２０年と言われる凍りついた日本経済を、最終的に雪解けへと導き出すはずです。

公務員給与は、削減してはいけない。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年４月から、５％から８％への消費増税が導入され、
来年からは、軽自動車税も増税されるようです。

このような増税ラッシュの現状において、よく取りざたされるのが、公務員や公務員給与の削減ですね。

しかし私は、安易な公務員削減、公務員給与の削減には反対です。
余り支出の削減にならないだけでなく、その他の面で逆効果が予想されるからです。

私はかつて、カテゴリー増税亡国論で経済官僚の手口の、あぶり出しをいたしました。http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/74a650bc6ce9c5fee509e8ee0f6b0c6a
これらは、深層心理を突っついていますので、何の証拠もありません。

あくまで、官僚（公務員）の業界に巣くう、集合想念を想定して書いてきました。
彼らは、事実上の行政権を持っていますので、一筋縄ではいきません。

その行政権の根拠となるのは、彼らが持つ専門知識であり、政治責任を担う政治家が、
財務官僚の専門知識を凌駕できなければ、政治家は官僚の言いなりになる以外の選択肢はありません。

ですから一時的に、信条として増税を嫌う政治家がいて、
その方がたまたまカリスマ性があって、官僚を心酔させることができる人であれば、
一時的に増税をやめたりすることはあっても、日本の今の仕組みでは、
システマティックに増税の流れができているので、長い目で見れば、今の日本は増税体質なのです。

つまりまとめると、あまりにも社会経済が好景気になりますと、
一般的な日本人の平均給与は上がりますから、ほぼ固定給の官僚（公務員）は相対的な貧者になります。

日本を全くのド貧乏国家にすれば、責任を追及されるので、
そこそこの景気の状態に、日本経済を維持したいのが、経済官僚の思惑だと思えばよいのです。

これが、日本経済が２０年間も、経済成長しなかった本当の経緯だと考えれば、
余りにも長すぎる経済停滞を維持するだけの、経済的見識が官僚にはあるということですね。

そういう、官僚に事実上の行政権がある日本において、一時的な世論受けを狙うような、
公務員給与を○％削減・・・などという政策を取ると、さあどうなるかと申しますと、
官僚は今度は、自分たちの平均給与が下がる以上のデフレ状態に、
日本経済全体を持っていく、そういった政策を打ち出してくるはずです。

そうすると、自分たちの生活レベルは維持できるからです。
つまり、更なる増税政策、そして財政支出の引き締め、震災復興財源確保・・・etc・・・。

「政府予算がない。」「社会保障がピンチ。」ということを理由に、
あらゆる面で、お金の硬直情況を政治的に演出することが、彼らには可能だ・・・ということです。

政治家に経済官僚以上の見識や、人間的魅力があれば、それを突き崩せますが、
そうでなければ、一見国民受けしそうな、こういった姿勢、政治的パフォーマンスは、
逆に、国民生活を苦しめる結果になるであろうと思われます。

また、公務員削減・・・などの政策も、
今度は、公務員募集人員を削減、または停止・・・という風にもっていくはずですね。

要するに、定年で辞める人の補充をかけない方向ですね。
こうすることで、公務員人員は確実に削減でき、なおかつ、今現在職についている者の安泰は図れます。

しかし、その結果現れるのは、更なる失業率の悪化・・・という問題となるでしょう。
いずれにしても、国民の幸福にはつながらないわけです。

余程の寝業師でなければ、彼らの牙城を突っついて、無傷でいられる者はいないでしょう。

意地悪な言い方をすれば、
彼らは、日本国民がどうなろうが、自分たちの生活が維持できれば良い・・・
と思っていた方が、正しいと思います。

その思い自体が、善悪の観点から見てどうか・・・ということもあろうとは思いますが、
政治活動の自由のない彼らからしてみれば、景気変動がある自由主義経済社会においては、
それ以外、自身の生活のレベルを維持する術がないと、彼らは思い込んでいるし、
また、それを実行する力も、現実的にあるということです。

現実的に申し上げて、実際には公務員の給与を削減しても、多少定数を多少削っても、
行政の支出の無駄にはほとんど影響はありませんから、むしろ彼らを生かす方向で、経済政策を取る必要があるし、その方が結局のところ、国家にとっても有益だと思います。

一見聞き心地の良い、公務員給与削減や、定員削減などといった、
政治的フレーズに、国民は踊らされてはならないのです。

とまぁ、こういう官僚の真意を知らず、
ただ、手のひらに乗った実行者に成り果てている、経済音痴な政治家が、一番悪いのですけどね。

とまぁ、日本を取り巻く現状は、なかなか強烈な増税の渦から逃れる術はありません。
しかし日本国民が、減税を欲し、その方法論として、規制緩和を待望するようになれば、
民主主義国家である日本は、減税体質に舵を切ることが可能になるのです。

要は日本国民が、強すぎる日本の規制をどう捉えるか・・・が、日本の将来の繁栄を決めると、私は考えております。

（再掲）なぜ政治家は、減税を嫌うのか。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

減税興国論をエントリーするにあたり、過去記事をタイアップする必要性を感じました。

 時節を考慮し、修正してお届けいたします。

来年４月には、５％から８％への消費増税が決定しました。

また軽自動車税も、１．５倍ほど増税が決定しております。

それ以前には、東日本大震災後の復興国債への、所得増税も始まっております。

既存の政治政党は、押しなべて増税政党です。
消費税増税反対を言っている左翼政党もありますが、代わりに高額所得者の所得税や、企業の法人税を上げる政策ですから、増税路線には変わりありません。

高所得者の、税率を上げてはいけません。
彼らには、お金を使ってもらわなければいけません。

よく、「税金は金を持っている奴から取れや！」という意見もありますが、金持ちから税金を取るより、存分に使ってもらう方が、我々庶民は潤います。

同様に法人税も、上げてはいけません。
多くの勤め人に、払う給料が減ります。

さすれば困るのは、我々庶民です。

またそんなことをすれば、日本から、大企業や高所得者がいなくなります。
そうなれば、日本国自体が貧乏になり、日本国民には、貧乏の平等社会が待ち受けます。

それは、「全く夢のない国日本」の創出です。
むしろ、世界から高所得者を呼び寄せる策を、税制で演出する必要があります。

これが、国家経営というものです。

日本の経済政策を、実質的に立案しているのは財務官僚ですが、彼らは公務員であり、給与体系は景気の動向に無関係です。
ですから官僚は、不景気が大好きであり、日本を末永き不景気にしていくよう演出します。

それが一連の好景気潰しであり、その方法論として、最も効果的なのが増税です。

政治家は、国民の代表として、国民の幸福を預かるものとして、この官僚の生活保障への恐怖から来る、日本不景気誘導策に対して、抗ずる見識を持っていなければいけません。

日本政治勢力総増税派という、恐るべき今の現状は、恐らくはその見識がないのであろうし、また政治家自身が、減税を嫌っているとしか思えません。

かつて前世紀末、バブル崩壊に苦しんでいた時期に、２兆円ほどの減税を行った事があると思います。
たった２兆円規模でしたが、それでも景気は回復し、１９９９年の８月には、平均株価が２万円を超えました。

減税には、確実な景気浮上効果がある　のです。
つまり、逆の意味では、増税には確実な、不景気誘導の効果がある　ということです。

今はまだ、日本経済はデフレから、完全には脱却しておりません。
むしろ、減税をする必要があるのです。

ではなぜ既存政治家は、減税を嫌うのでしょうか？
それは、

今の政治家には、経済の本質が分からないから　と言えると私は思います。
もう、そう断言して良いと思います。

皆様に質問です。
１万円の価値は、いくらでしょうか？

答えは・・・無限・・・なのですね。
なぜなら、お金は、使う・・・ということを前提にしているからです。

１万円は手元に置いたままなら、経済価値は１万円ですが、何かを買うことによって、誰かにその１万円は手渡されるからです。
１回誰かの手に渡った１万円も、いつか必ず他の誰かに手渡される・・・そういう流れを、お金は性格の中に持っているものだからです。

つまり１万円は、３人の手に渡れば３万円に、１０人に渡れば１０万円に・・・という風に、流れることで価値を増やすものだからです。

つまりこれは、Aさんが持っている１万円が、１０人に手渡されれば、１０人の人にはそれぞれ、１万円の収入があった・・・とも言い換えることができるのですね。

なんだか、マルチ商法の説明みたいになってきましたけれど（笑）、実体経済というものを、つぶさに観察すると、こういう結論に至るわけです。

この経済の流れ、つまり、「お金は流れてこそ価値を生む。」という、この肝心の部分が、政治家にはどうしても分からないのではないでしょうかね。
それは彼らが、実体経済を知らないか、よほど彼らが、お金に困っているのではないでしょうかね。

借金苦に至ると、人間は手元に入るお金の　ｉｎ・ｏｕｔ　しか、分からなくなるのが人間です。
選挙資金、政治資金の細かい流れに目を向けすぎる余り、大きな経済の流れ・・・というものに、目を向ける余裕そのものが、現存の政治家から、消えている現状があるのかも知れません。

つまり、減税による効果・・・というものが、信じられないのだと思うのですね。

Ｂさんの持っている１０万円から税金を１万円いただくのを、２万円にすれば確実に２万円手元に入る・・・このくらいの計算しかできない・・・ということですよ。（笑）

１万円増税すれば、Ｂさんの使えるお金が、９万円から８万円に減った事実が分からない・・・という、実にお粗末な頭脳でしかない・・・ということですわー。

つまり、増税すれば、国民が使えるお金は減るのですから、そうしたら、お金が動かなくなるのですね。

日本のＧＤＰの、６割強は消費です。
比率で言えば、世界随一の消費経済大国が現代日本です。

消費税は消費の流れを、確実に鈍らせますので、ＧＤＰはガタ落ちするのは必至　です。
か・な・ら・ず、そうなります。

今の消費増税法案は前政権に成立しましたが、当時の与党民主党だけでなく、野党であった自民党も公明党も賛成しました。
消費増税に反対する既存の政党も、他の税金を上げますので、同じ増税政党です。

ということは、全ての既存の政党組織の政治家が、この基本原則を理解できない・・・ということです。

税金の高い国は滅びます。

日本の税金は、現時点で十分に高いのです。
日本が低税国家ならば、ユダヤ資本や中国企業が、日本に本社を置くはずです。
国民皆保険や、各種間接税を含めれば、サラリーの４０％以上は税金・・・と思えばよろしいです。

もはや、税金による革命の必要性を、私は痛感しますね。
いっそアホな政治家は、丸めて「増税の谷」に突き落としたいです。

日本が「増税の谷」に、国ごと堕ちる前に・・・ね。

なぜ財務省は、増税ばかり言うのか。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年４月から、消費税が５％から８％に引き上げられます。
また、軽自動車も現行から１．５倍ほどに増税されることが決定しております。
それ以前には、東日本大震災への復興費用を、所得税増税によって賄うことになっております。

消費増税の根拠は、税と社会保障の一体改革という理念、つまり、困窮する年金や医療保険などを賄うためでした。
軽自動車増税は、普通車と軽自動車税との格差が問題なのでしょう。
そして復興増税は、復興費用捻出しないと、復興できないことが名目なのでしょう。

この国は、一体なんなのでしょうか？
どの計算式を使っても、答えは「増税」という、答えが一つしか出てこないのは、
どういう思考の元に、国家運営がなされているのでしょうか？

増税の目的の一つ一つは、それそれがつじつまが合っているように見えますが、
消費増税にしても、増税で懸念される不況への影響を考慮した、５兆円ほどの財政出動が予定されています。
増税は社会保障名目、つまり、「税を取らないと国がやって行けない。」というのに、財政出動するのはチグハグですよね。

このチグハグさは私は、「増税そのものが目的である。」という、明らかな証拠だと思うのですね。
そう、増税することによって、国家の運営の拠り所とすることが目的なのではなくて、
増税すること、そのものが目的なのである・・・と考えれば、すべてがつじつまが合うのです。

では、増税することによって、何か得をすることがあるのでしょうか。
それは、増税することで確実に起こることで見えてくるのです。

増税すれば社会は、確実に不景気になり、確実に物価は下がるのです。
つまり日本経済を不景気にし、物価を下げること、つまりデフレ経済に持って行くことが、増税の目的であると、私は考えております。

日本経済を不景気にすれば、誰が得をするのでしょうか？
それは月給が、景気の変動に関わりなく支給される人たちです。
さあ、それは誰でしょうか？

そう、官僚（公務員）です。
官僚は、好景気になり、一般国民の所得が上がれば、相対的に貧しくなるのです。

つまり、月給手取り３０万円の公務員は、社会の平均給与が月２０万円ならば富者ですが、
月２００万円になれば、たちまち貧者になるのです。

これはバブル経済下や、阪神淡路大震災後の復興景気、ITバブル景気の時に、実際に起こったことなのです。

東日本大震災に伴う巨大復興事業、アベノミクスによる大金融緩和、東京オリンピック招致決定など、
現代日本は、巨大な好景気の材料が山積みです。
ですから、これまでの行政を行っていたならば、日本のＧＤＰが跳ね上がることは確実なのですね。

つまりこの、どの方程式を使っても答えが増税になる、今の日本の税の仕組みは、
好景気を嫌う官僚が、合法的に社会を不景気化するために編み出した、一つの方法論であると私は考えます。

つまり、予想される巨大好景気を、事前に合法的に潰すことこそ、
昨今の、増税パレードの本質だということです。

江戸の三大改革というのは、困窮する幕府財政を復活させる名目で行われましたが、
その本質は、幕府主導の不景気誘導政策でした。

どのお触れも、庶民に贅沢を禁じたことでそれがわかります。
年貢収入で成り立つ幕府は庶民から税を取りませんから、庶民の生活は幕府には無関係です。

ですから、幕府財政改革と言われている三大改革が、合法的な不景気誘導であったことは確実です。
武士の給与は、年貢という米によって固定されているので、不景気の方が有利だからです。

ですから武士の生活水準に合わせた、社会の制度改革として、江戸の三大改革があるのです。
昨今の増税オンパレードも、官僚の生活水準に合わせた、国家経済の改革に他なりません。

そろそろ日本を、国民の手に戻さないと、子孫に恨まれる可能性があります。
国民が豊かになろうと頑張れば頑張るほど、頑張る人から税金を毟り取る構造となっているからです。

日本よ、繁栄からの国防を目指せ。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

どうやら中国人が、気球による尖閣上陸を試み、失敗して海上保安庁に救出されたそうですね。
やれやれ、懲りない連中です。（笑）
http://www.asahi.com/articles/ASG120RBPG11TPOB001.html

中国の経済は、１０年以内に破綻しますので、それまでに活路を見出さないといけませんし、
中国国内の鬱積する不満を、国外や政府外に目を背け続けなければなりません。

ということは、日本を始め諸外国への、嫌がらせとも見える所業や、
軍事衝突が今後、激しさを増すだろうし、場合によっては、軍事侵攻もあり得ることを覚悟せねばなりません。

なぜなら、向こうは遊び半分ではないからです。

日本にとっての最悪の選択は、
左翼主義的平和主義による、この危機への無関心と、米中同盟の締結です。

これは、戦前の日本の孤立化と同じ構造であり、
日本が平和を捨て、遮二無二戦闘することが、唯一の選択肢となるからです。

左翼主義的平和主義だと、国防そのものの必要性をなくします。
これは中国に、海洋戦略をやりたい放題にさせることと同じです。

中国は台湾を欲しています。
台湾が手中に入れば、太平洋に出られるからです。
さすれば中国は、いざというときに、海賊的経済をすることが可能になります。

現状を、台湾を欲する動機の元、
フィリピンやベトナムへの、海洋戦略の途中にあると見ると見るべきです。

台湾～フィリピン・ベトナムの海上は、日本の石油輸入ルートでもありますから、
ここが中国の手中に入るとなれば、日本は大事な生命線を失うこととなります。
これは、先の大戦で連合国にＡＢＣＤ包囲網を作られ、石油輸入ができなくなった時と同じ構造です。

また、石油資源に頼り過ぎる構造も、日本は変えていかなければなりません。
ですから脱原発などは持ってのほかです。
日本は電気文明であり、やろうとすれば全てを電化することも可能です。
石油資源に頼らない原発は、最後の生命線となります。

また、日本の経済成長が止まれば、今は思想面で親近感があり、
国家経済のパートナーとして持ちつ持たれつの関係である、アメリカとの軍事同盟が危うくなります。

中国の経済成長が続き、日本の２倍の国家経済を持つようになれば、
財政面で厳しい運営をしているアメリカは、財布の紐を握られる形で、
中国に擦り寄っていく可能性があるからです。

現在の日本にとって、日米安保保持は、絶対安全領域にいることを意味します。
これを堅持し進歩させるためにも、日本は経済成長しなければなりません。

中国は、日本とアメリカの仲を裂く工作を、今後更に必死にやってくるはずです。
なぜなら、中国経済崩壊のカウントダウンは、もう始まっているからです。

日米同盟に亀裂が入ることがあれば、それは戦前に、当時の世界最強連合であった、
日英同盟の破棄と同じ構造になります。

そして米中同盟の締結は、新たな連合国の登場と、日本の孤立化を意味します。
戦前日本と同じ構造が出来上がるわけです。

ですから日本は、アメリカが世界の警察をできるくらいに、
精神的にも経済的にも支え、親なる友であることの演出を止めてはなりません。

そして経済的にも、中国を伍するくらいであり続けなければなりません。

そして衰退していくであろうアメリカが、たとえ東アジアから引いたとしても、
自力でこの領域を守りきれるくらいの装備の保持と、現実的な国防面での法整備をするべきです。

ですから日本国民の選択としては、更なる繁栄を目指すこと、
そして、国家経済の成長路線を堅持し、有効なものとして実践し続けるべきなのです。

経済成長を妨げる、最大要因は増税です。
ですから日本は、役人の生活レベルでの見地に立った増税路線を認めるのではなく、
今後は積極的に、減税体質へとシフトしていく必要が、国防上もあるのです。

日本よ、繁栄と経済成長への道を選択せよ。

それはとりもなおさず、良識ある日本国民の総意が、
現状の、「増税したくはないけど、しないとどうしようもない。」から、

「減税しなければ、国家が危うい。」
「減税した方が、結局は良くなる。」という世論に変わることなのです。

民主主義国家である日本は、国民の良識ある総意だけが唯一、そして最大のパワーなのです。