心に潜むデフレ待望思考を斬れば、新たな日本が見えてくる。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

世の中ではやっと、「デフレが問題だ。」ということを、認める論調になりました。
政府与党も、アベノミクスという金融緩和政策を採り、２％のインフレターゲット目標を掲げ、
市場通貨の増量を目指しております。

２％インフレターゲット目標と言われ、「２％、物の値段が上がるのは嫌だな。」と、
思う方も当然いらっしゃると思います。

しかし２％インフレターゲット目標とは、２％物価を上げる目標であると同時に、
インフレ率を２％以内に抑える目標でもあります。

ですからインフレターゲット目標の設定は、ハイパーインフレを防止する上でも必要です。
しかし現実は、日本の経済は他国と事情が違うので、金融緩和だけで２％目標は達成できないと思います。

現代日本は、ものはすぐに余る体質だからです。

物の値段というのは、価値の評価でしかないので、
物が余る状況下で、物価を上げるのは至難の業だからです。

それはさて置き、庶民の本能的な感覚の中では、
まだ実は、デフレに期待する深層心理が、強く根付いているように感じるのですね。

要するに、「物の値段が安くなって、助かるじゃないか。」という感覚ですね。
これは結構、人々の心の奥深いところにまで染み込んでいると思います。

だって、ものが安く変えたら、ホント、うれしいですからねぇ。
私でも。（＾＾；

しかしデフレの本当の恐ろしさは、実は、借金ができないこと・・・なのです。

つまり家や車などの、
借金をして買わないといけないような、高額商品が買えない・・・ということです。

なぜかと申しますと、借金や借金をしての買い物の場合、
月々の返済額は、まぁ大体一定額ですよね。

毎年手取り給料が増えない、また、場合によっては、
手取り給料が目減りしていくことが予想されるデフレ経済のもとでは、
月々の返済額の負担率は、どんどん大きくなります。

たとえば、１０万円の手取額で、月々１万円の返済があるとします。
返済率は１０％ですね。
借金を返済しても、手元には９万円残ります。

それが来年は、手取り５万円になったとしたら、返済率は２０％です。
返済後手元には、４万円しか残りませんね。

これでは月々５万円分も、生活レベルが下がってしまいます。
そういうことになるので、デフレ下では、借金は基本的にできないのです。

基本的な直感として、人間は（特に日本人は）このことを、無意識に察しているのですね。
日本人は本質的に真面目なので、借金が嫌いなのです。

インフレ経済下では、物の値段は上がりますが、大抵給料も上がりますね。
というか、給料が上がらないもとでの、インフレ経済なんてあり得ません。

インフレ経済下では必ず、多くの庶民の給料は上がるのです。
となると、年々給料が上昇するインフレ経済下においては、借金の返済比率は下がります。

当然インフレ経済状況下だと、借金がしやすくなりますね。
先に書いたデフレ経済下での借金返済生活と、逆の現象が起きてきます。

つまり、来年１万円の収入増があれば、月１万円の返済額が増えても、
現在の生活レベルを維持できるわけですね。

その結果、大きな買い物がしやすい・・・という現象が起きてきます。

企業や産業界においては、これは、積極的な投資・・・という形で起きてきます。

銀行などが積極的な融資活動が行え、その結果国家全体のGDPを、
ググっと押し上げる結果になるのですね。

日本人はとても真面目な方が多いので、借金をしてまで贅沢をしようとは思わない方が主流です。
しかしインフレ経済下だと、イザというときの借金がしやす苦なるのは事実です。
って言うと、

繰り返しますが、デフレを克服し、インフレ傾向に持っていくのは、
日本のように、物つくりが強く、流通が良くて、すぐに物が余っているような国では大変というのが通例です。

しかも、この国では規制が強すぎて、新規の事業や新たな地域での産業が、創出されにくいのです。
それが市場を固定化するので、すぐにものが余る現象になるのです。

物の値段なんてホントは、在って無きが如しです。
価値だけで本当は決まるので、新しい価値創造に向かえば、高額商品でも売れるのです。
しかし日本は、規制で市場を狭くする傾向にあるので、すぐに値段の天井が来てしまうのですね。

たとえば、あなたが暮らすお家の敷地面積が２倍になれば、
もっと置いておきたい物って、一杯あるんじゃないでしょうかね。

ということは、家が２倍になるだけで、物は２倍売れる・・・ということです。

つまり家が建てられる土地が２倍になれば、家を買いたいと思う人も増えますし、
現実に家も建つのですよ。

実は日本の土地にはある規制があって、日本の国土の９０％以上は、
建築物の建てられない土地なのです。

国土の１０％以下の面積に、１億３０００万人がひしめき合っているから、
日本の土地は価値が上がり、値段が高いのが真実の姿です。

それが原因で国民は、狭い家に暮らさなければならず、
結果的に物が買えないのです。

つまりこの国の規制体質こそ、実はデフレ体質の根本なのです。

減税・規制緩和・新産業創出など、あらゆる手段を駆使して、根源的なるデフレを克服し、
大きな経済を回して、国民の収入を増やすことです。

その結果、国家や自治体の税収を増やすのが、この国に求められる国家経済なのです。

消費税を、財布の中身で検証してみると。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

この春４月からは、消費税が現行の５％から８％へ上昇します。
そして更に来年度の経済状況を見て、更に１０％の税率へあげるかどうかの検討をするそうです。

消費増税が決まる前には、大幅な駆け込み重要が見込まれますから、
庶民はこう言われると、駆け込み重要をして、その時点での経済状況における、
名目的な上昇に手を貸してしまうか、それとも、将来の増税を懸念して、経済の防衛体制、
つまり、買い控えや設備投資の自粛をするようになります。

どちらも健全な経済ではなく、政府主導の、社会的な一時的な経済です。
病気の治療で喩えるならば、貧血を治療するのに、食事や出血への根治治療ではなく、
あくまで今の、身体の循環血液量を一時的に増やすための、大量輸液みたいな経済施策ですね。

まぁ我々国民には、日本の大きな経済などはピンと来ないところがありますので、
税制の抜本的改革・・・であるとか、財政と社会福祉の云々・・・のように、
政府に大きなスローガンを掲げられると、「ああ、そうなのかな。」と思ってしまうところがあります。

ですから今回は思い切って、個々人の経済で、この消費税の本質に迫って見たいと思います。
ひょっとしたら、この記事を読んだ皆さんは、怒り狂って発狂するかも知れませんが悪しからず。
（笑）

たとえば、あなたの手取りのお給料が、月２０万円だったとします。
そしてあなたはその２０万円を、月の終わりには、全部使い果たしてしまったとします。

よくあることです。（笑）
私なども、いつもこういう経済です。（爆笑）

さて読者の皆様に質問です。
あなたは今月、いくらお買い物をしましたか？

２０万円使ったから、２０万円の代物を買った・・・と思います・・・よねぇ。（笑）
しかし答えは違います。

正解は今現在（２０１４年１月２２日）ならば・・・、１９万円です。
２０万円使ったあなたは、月の合計では、１９万円のお買い物しかできてはいません。

なぜならば、現在の消費税分５％があるからです。
２０万円の内、５％の１万円は、税金として政府に支払っているのです。

つまり何が言いたいかと申しますと、
５％の消費税が日本になければ、あなたは今月、あと１万円使うことができた・・・ということです。

ねぇ、腹が立ってきましたか？　（笑）

それはそうでしょう。
毎月我々庶民は、月末思うことは、「あああと１万円あればなぁ。」ですからね。
なぜわかるかと申しますと、いつも私はそう思っているからです。（爆笑）

そうなのです。
５％の消費税が８％になれば、２０万円のお給料の方ならば、
月１８万４０００円しか使うことができないですし、これが１０％消費税ならば、
月１８万円しか使えなくなる・・・ということなのです。

これでは・・・経済成長は無理ですよね。
なぜならば、お金が使えないからです。

さすれば、我々が買い支えて生活していらっしゃるご近所お店の売り上げも、
通信販売の会社の売り上げも、当然落ちますよね。

結果、誰も税金を多く払うだけ、儲かった方が少なくなるということです。
その当然の結果、政府や自治体に入る、税金収入も減るのです。

日本国民の皆様、どうやら今の日本政府には、この根本的な、
個々人の経済が、大きな国家の経済とリンクしているわからないようです。

そろそろ政府を代えましょう。
江戸幕府が滅んでも、日本国家は滅びませんでした。
むしろ江戸幕府を守っていたら、日本国家が滅んでいたかも知れません。

日本国民を豊かにしない限り、国家の健全な発展はないのです。
この根本的な原則を、ちゃんと理解している政府にそろそろ代えないとヤバイです。

４月消費増税で、アベノミクスは無力化されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は、こよなく日本を愛する者です。
私は日本が繁栄し、日本が世界の繁栄にも責任に自覚を持つ国家に成長することで、
世界もまた、平和裏に繁栄することができると信じております。

世界はまだ、戦国の世の中にあります。
日本では、１５００年前に克服した宗教戦争を、世界ではまだ克服できないでおります。

歴史的に、長きに渡って日本では当たり前であった、
「人種差別はいけないことだ。」「それは神仏の心に反することだ。」という理念は、
先の大戦を契機に、世界の当たり前と成りつつあります。

また日本では当たり前であった、国境を重視する考えも、先の対戦以降から世界の標準となってきました。

そして今、文明の源泉となるエネルギーは、英国型の石炭、米国型の石油から、
順々に日本型の電気へと移り変わって行こうとしております。

このように日本人が当たり前に持つ感覚は、世界では今現在抱えている、地球的規模の深刻な問題を克服できるものなのです。
ですから日本は、世界の人々の幸福のために、また我々の子孫のために、今は外国に蹂躙されたり、
安易な衰退モードに入ってはならないのです。

しかし今だ、その時代の重い責任に気付かず、ただこれまでの延長線上の現在と未来しか、見えない方々も多いです。
それはある意味では、勉強しすぎた優秀な方々ほど、そのような傾向にあるのやも知れません。

そしてその延長線上の現在と未来と、現実の日本国の力量とは、
今後はどんどんその、立脚点の違いを明確にしてくるでしょう。
それはＴＰＰが、本格稼動してくることで、鮮明さを増してくるでありましょう。

日本人のほとんどが、外交問題であると認識している諸問題は、
実は日本国内の制度や、その制度を容認している、基礎思想にあることが、段々と多くの国民が認識するようになって来るでしょう。
しかしそれまでに、日本が衰退モードにどっぷり漬かってしまえば、それはただ、ハンディーを増しているだけです。

今本来の日本は、飛躍的な好景気の材料に恵まれていおります。

いまだ復旧途中の、東日本大震災。
大金融緩和である、アベノミクス。
そして、２０２０年東京オリンピックの招致決定です。

ですから、ある意味では放っておけば、日本は大繁栄するのです。
この大繁栄を意図的に、冷却化するのが増税の目的なのです。

なぜなら、大繁栄＝長期的大型景気＝一般国民の所得の大幅な向上だからです。
これを嫌がる勢力が、政府の中にあるということです。
それは、景気に所得が左右されない官僚たちです。

つまり近未来の日本が、長期的大型景気が確実な状況だからこその、４月からの消費増税であり、
その後の更なる増税論の本質は、実はここにあるということです。

そうでもしないと、一般日本国民の所得が大幅に上がってしまい、
ほぼ固定給が法律で定まっている官僚（公務員）は、相対的な貧者になるからです。
これは江戸時代に行われた、江戸の三大改革と同じ構造なのです。

平和な社会となり、商業や流通が盛んになって、為政者である武士の相対的な経済的優位が下がったので、
庶民に贅沢を禁じて、強引にデフレ経済に持っていったのが、江戸の三大改革の本質です。

つまり４月に施行が決まった消費増税は、アベノミクスによる景気浮揚を無力化する力があるのです。

安倍首相は第１時政権時代に、官僚の言うことを聞かず、
彼らのサボタージュや、定期的な閣僚スキャンダルの要因となりました。

ですからそれを警戒し、官僚の言うことを聞くことで、長期政権を可能としているのかも知れません。
そして何とか、持論である憲法改正に取り組もうとなさっているのかも知れません。

しかし増税の悪効果は、１年あればすぐ現れてしまいます。
それは、今日本経済を復興軌道に乗せたアベノミクスを、無力化する力があるからです。

それは安倍政権を、揺るがすものとなるでしょう。
阿部首相が本懐を遂げるお覚悟があるならば、むしろアベノミクスを有効に働かせるような仕組みとするべきです。

それは何か。
それこそ、減税であり、規制緩和であり、新産業の創出なのです。

安倍首相が凡愚の宰相でないことを、日本を愛する者として心から祈っております。

東京都知事は、オリンピックを成功させる人を選ぶべし。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

沖縄の名護市長選挙では、辺野古への米軍基地異説反対を表明する方が、当選してしまいました。
私は２日間記事の更新を待ち、辺野古移設派の方を応援していたのですが、真に残念です。

致し方ないので今後は、政府の舵取りに任せましょう。
国防は国家の責務によるものであるので、大きな軍事基地問題というのを、一市長村自治体は、民意によって断る権限はありません。
それは、個々人の判断という民主主義の原則ではなく、もっと大きな話です。

つまり、国民一人一人の自由を守るための措置であり、自治体レベルで議論される範疇の代物ではないのです。
それがわからないのであれば、民主主義を理解していないし、逆の選択がまかり通るならば、民主主義自体の死を意味します。

なぜならば国家は、「日本を守るのを、名護市民が受け持て。」とは言ってはいないからです。

さて終わったことをグダグダと言っても仕方がありませんので、次の東京都知事の話に移ります。

東京での新しい知事には、ぜひ２０２０年に招致が決まった、東京オリンピックを大成功させる知事さんを、
ぜひ選んでいただきたいと、日本国民である私は、東京にお住まいの方にお願いします。

なぜならば、オリンピック開催地が東京だからです。

東京は日本にとって、一都市ではありません。
東京は日本の心臓です。

東京のＧＤＰは、世界の全都市の１位ですし、周辺経済圏は世界最大です。
それは、メキシコなどの大国ひとつに相当します。

そして日本の全ＧＤＰの４割弱を担っています。
東京を経由するＧＤＰを換算すると、日本の富の約半分は、東京に関連するわけです。

となるならば、東京がさらに都市機能を充実させ、多くの富を生めるようになれば、それが全国の富に影響するわけですね。
逆を言えば、東京が沈めば、日本が沈むわけです。

これは、地方の田舎に暮らす私にとっても、とても大きな問題であるわけです。
つまり東京都民の皆様に、ぜひ東京をさらに発展繁栄させる方を選んでいただければ、日本全体が発展するわけです。

オリンピックの開催には、競技会場の充実だけでは事足りません。
当然、基礎的なインフラから、何から何まで関連事業があり、新たに多くの方々を世界から集めて、
喜んでいただけるだけの都市としての機能充実は不可欠です。

それが、日本全体を発展させるのです。

ですから、日本国民として、世界に恥じない都市を東京に再度作り直すくらいの、大きな構想を持った人を、
東京都知事選挙では、東京都民の方々に選んでいただきたいのです。

よもや、「東京オリンピック開催自粛・・・。」などという、公約を掲げる方が出馬なさるおつもりでしたら、
私はそういう方は、選挙に出馬することを自粛していただきたいです。（笑）

東京の更なる発展は、日本全体の発展と直結しております。
ですから、更なる発展に不可欠な、総合的なインフラ構築はもちろん、当然必要となるエネルギー問題にも着目していただきたいのです。

さらに農地を増やそうと思えば、当然灌漑用水の充実は必須です。
そのように、さらに発展しようとするならば、それを支える基礎エネルギーの充実と発展が不可欠なのです。

何を言いたいかは・・・もうお分かりいただいているとは思いますが（笑）、
つまり、　「脱原発」ということを掲げている候補者を、東京都民は選んではいけない！ということです。

そういう方は、日本の心臓の首長にふさわしくありませんし、責務に耐えれませんから、ぜひ脱選挙していただきたいと、
日本の繁栄を心から願う一国民である私は、そう切に願う次第なのであります。

減税論の正しさは、１年あれば証明されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私には、日本がなぜ、増税路線に踏み切らなければならないのかが、
経済論的な面で、まったくわからないのです。

まず、１０００兆円にも及ぶ国債残高ですが、国債は国民にとっては資産です。
なぜなら日本の国債のほとんどは、日本国民が買っているからです。

日本国民が、国債を買うことで、政府にお金を貸し付けているのですから、国債は国民の資産です。
「国民一人当たり、○○○万円の借金。」というフレーズには、悪質な詐欺思想が含まれていることを見抜いてください。
これは、政府主導の詐欺です。

国債は政府の借金であって、日本国民にとっては資産です。
この事実への見識は、決してゆるぎない事実のもとで語られるべきことです。

国民にとって資産ならば、国民は日本国債が増えることを喜ぶべきです。
日本国民が買っているということは、国債は日本の円で売り買いされているということですから、
日本政府は、困ったら円を刷れば良いだけです。

その分市場に通貨が増えるのですから、日本国民ならば、それは喜ぶべきこと以外の何者でもありません。
なぜならそれは、成功へのチャンスが増えることを意味するからです。

紙幣を増刷しても、日本の国防が安泰ならば、ハイパーインフレにはなれません。
なりません・・・ではなく、日本はなれない・・・のです。

なぜならハイパーインフレは、物不足の状況でなければ起きないからです。
いくらお金があっても、商品がたくさんあり、選択枝がたくさんあれば、販売競争が必ず起きるので、
商品の価格は、必ずちょうど良いところに落ち着くのです。

日本は狭い国土で物流がよく、物つくりが圧倒的に強いので、物不足になれないのです。
日本はデフレと不景気で、工場閉鎖や休業している施設も多いです。
ということは日本は、物つくりの潜在能力を使えていない状況下であるにもかかわらず、物不足になれないのです。

ということは・・・です。
日本は恐るべき、物つくり大国であるということです。
日本での増税や、更なる規制の強化、そして脱原発などは、この日本の圧倒的強みを、弱まる働きしかしないのです。

社会福祉は、とっくに破綻しています。

破綻している社会福祉は、増税の口実に温存しているとしか、私には見えません。

しかし今の日本では、与党民主党のみならず、野党の主だった全てが増税論です。
共産や社民などが、低所得者層への税負担を訴えてはいますが、代わりに高所得者に負担を強いるはずです。
ですからこれらも、増税党であることに違いはありません。

つまり現在の日本では、たとえ今後、政権交代が起ころうと、今度は、別の増税政治組織に政権が移るだけです。
まったくもって、知性のかけらもない人たちだけが、国政を担っている現状に、歯がゆさを禁じえません。

これは、選挙や政治の支持率を印象操作できるマスメディアに、経済的資質がないことと、
増税＝不景気＝公務員の生活レベルの相対的向上という図式から、財務省に発言の自由を奪われている現状があるのです。

何せ、不景気・デフレ・大災害の国に増税ですから、
こんなひどい仕打ちを国民が受けるのは、有史以来初めてなのではないでしょうか？

しかし結局この、増税論議というのは、一年、最高で２年しか持たないのですね。
なぜなら、増税しても税収が増えないことが、国民の多くにわかるからです。

その時のために私は今、この記事を書いています。

政府の多額の国債、そして年金や医療費を捻出するための増税であったのに、
税収が増えないことは、１年あれば実証されるてしまいます。

税収を増やすために、仕方なく増税を受け入れたのに、税収が増えないとはこれいかに・・・
この国民の素朴な問いかけに、近未来の政治家の多くは、一言も答えられないのです。

なぜ税収が増えないか。
その答えは簡単です。

国民を豊かにしない限り、国家の税収は増えないのです。

豊作にしない限り、年貢収入は増えないように。
飢饉にきびしく年貢を取り立てても、元が少ないので、総合的には減収となるのです。

結構、簡単な計算なんですよ。

日本国民は、今の政治に期待するのはやめましょう。
そして、日本国民を豊かにする政治を模索し始めましょう。

日本国民が豊かになることが、結果的に日本を繁栄に導くのです。
それこそが、未来の子孫に禍根を残さない選択です。