対ロ姿勢に温度差=利害異なる米欧-ノルマンディー式典
【カーン時事】欧州各国はウクライナの緊張緩和に向け、6日の「ノルマンディー上陸作戦」70年 式典を機に、ロシアのプーチン大統領との対話を通じて打開策を探る戦略に転じ始めた。しかし、オバマ米大統領とプーチン氏の会談は予定されず、米欧の温度 差が目立ちつつある。ロシアをめぐる各国の利害が交錯する中、米欧の意思統一には依然課題が残っている。
ロシアによる3月のウクライナ南部クリ ミア半島の編入以降、プーチン大統領と先進7カ国(G7)首脳の会談は途絶えて久しかったが、式典に先立つ5日、プーチン氏はパリで英国のキャメロン首 相、フランスのオランド大統領と相次ぎ会談。6日はドイツのメルケル首相とも会う予定で、オバマ氏が取り残される構図となっている。
ロシアに対 して特段の「弱点」を持たない米国と違い、欧州各国は強気一辺倒になれない固有の事情を抱える。英国はロシアマネーがロンドンの金融街から逃げ出す事態を 警戒し、フランスでは約1000人の雇用が左右されるミストラル級強襲揚陸艦2隻の対ロ輸出計画が進む。脱原発にかじを切ったドイツにはロシアの天然ガス 輸入が不可欠だ。(2014/06/06-14:23)
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