ⅸ 大東亜(太平洋)戦争直前の状況 1930～1941 -32-（ⅸ：完）
※この10年ほどのできごとはすべて関連しているので、かなり長くなるがまとめて調べる。なお、その間の「日中・日朝関係」については調査・報告済なのでここでは省く。
→ ＜23 日中関係Ⅱ（ＷＷⅠ～1945）313～＞ ＜17 日朝関係(戦前) 152～181 ＞
■まとめと考察 6/6 日米交渉⑵ その2 ～まとめ表再掲～
１ 「南部仏印進駐の理由や状況」の描き方
●「石油が必要な理由」は、産業用、生活用、軍事用と多岐にわたっているのに、意図的に「軍事用」だけ記している。 → ✖ 東京書籍、日本文教、学び舎。
※嘘ではないが、一部だけに焦点を当てた、明らかな印象操作（という〝嘘”のプロパガンダ表現法）だ。「侵略国家」「軍国主義国家」「世界制覇の野望」などという、「連合軍」の《極東軍事裁判における一方的で不当な断罪》を、正当化するための表現と思われる。
●石油は、実質的な「禁輸」措置であり、「制限」ではない。 → △ 帝国書院。
※他社のすべてが「禁輸」と書いているのが正しい。禁輸と制限では大違い。
２ 「近衛首相からの日米会談の提案」の描き方
●描いていない。 → △ 育鵬社以外の7社。
※この提案は、《日本政府が最後まで「武力によらない外交努力」をしていた》ことの、重要、かつ、歴史学者なら誰でも知っている史実だ。
３ 「ハル・ノートに関する歴史事象」の描き方
●ハル・ノートの内容が、きわめて「強硬」であり、かつ、《日本政府にとっては、交渉の余地のない「最後通告」としか思えないもの》であったことを描いていない。 → ✖ 育鵬社・自由社以外の6社：東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教、清水書院、学び舎。
※＜ウィキペディア：「太平洋戦争」より引用＞
・「日本政府はこのハル・ノートを「最後通牒」として受け取り、開戦の決断を行うことになる。後の東京裁判の弁護人ベン・ブルース・ブレイクニーは「もし、ハル・ノートのような物を突きつけられたら、ルクセンブルクのような小国も武器を取り、アメリカと戦っただろう」と評しており、ラダ・ビノード・パールも後に引用している。」
～次回から、ⅹ 大東亜（太平洋）戦争 1941-1945～
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》
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