営業関係の監査2

今回は、残高確認の差異調整です。

営業関係でいうと、「売掛金」の残高確認を行います。
残高確認とは、得意先に売掛金の金額を書面で問合せをして、間違っていないかどうかの回答をしてもらうことです。
この書面のことを「残高確認状」といいます。

なお、金額に差異があるからといって、「売掛金」の金額が間違っているとは限りません。
通常、売上は出荷日、仕入は入荷日に計上されるのでズレが発生することがあるからです。
たとえば、100万円の製品を3/31に宅急便で送り、相手先に4/1に届いたとします。
そうすると、3/31に売上を計上しますが、相手先は4/1に仕入計上しているはずです。
この場合、100万円の残高確認をすると、回答は0円です。

このような差異の内容を会社の担当者に調査してもらって内容の合理性を確かめる手続が、「残高確認の差異調整」です。

上記のような差異の場合、問題はありませんが、時々問題となる事例が出てきます。


たとえば、次のようなものがあります。

製品が一部壊れていて値引をすることになっている場合
→　値引分を相手先は差し引いて回答してくるはずです。
　　期末に値引処理をしておくべきですから、修正（売上の減額）が必要です。

回答額が多い場合
→　売上計上漏れの可能性があります。
　　受注・出荷指示・出荷などの内部統制上の欠陥がある可能性があります。
　　これらのどこかの段階で牽制機能が働いていない可能性があるからです。
　　修正（売上の増額）も必要ですが、内部統制上の問題点を指摘する必要もあります。

その他、差異の内容をヒアリングしていると色々問題点が出てくる可能性があります。
このようにして、売掛金の実在性を確かめるのです。


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