（※拡散願います！） これでも・・・あなたは投票には行きませんか？？

（※拡散願います：「何が問題か」一目瞭然です！！）
原田武夫です。おはようございます。

いきなりですが・・・「ネットゲリラ」さんからの転用です。
相変わらずいい味出してます、著者様（かつて拙著もとりあげて頂いた、素晴らしい方(^^)/）

安倍政権下での円安倒産。
そして民主党政権下での円高倒産。

どれだけ数が違うか、すぐ分かりますね。
ちなみに「東京商工リサーチ」です。

これでも・・・あなたは投票には行きませんか？？
http://my.shadowcity.jp/assets_c/2014/12/B32b75yCcAEHsuA-718.html

ついでにこちらもどうぞ！↓昨日アップしたものです！！
https://www.youtube.com/watch?v=YXzikHuhUWw

 

https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/778047858933104

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原田武夫です。通常はここではやりとりしないのですが、あえて一言。このグラフが示しているのは１）アベノミクス、すなわち「円安誘導に伴う資産バブル」が果たして妥当な経済政策であったのかを考える材料であり、２）そう考えた場合、そうした円安誘導をしなかった（＝その意味で不作為であり）かつ世界経済全体も（実態はともかくとして。米経済、別に良くなってないですから、公的セクターをみれば分かるとおり）現状よりは表向きの指標の上で悪かった我が国の民主党政権時代の方が、為替レートに直結すると考えられる倒産数は少なかった、３）しかるにそうした表向きの景気指標がよくなっているはずの現状において「円安誘導」によりかえって倒産件数が増えている、４）したがってアベノミクスが肝としている「円安誘導」は絶対的な正解ではないのではないか、ということです。・・・もっと率直なこといえば、倒産は１件であっても倒産なんですよ。御勤め人の方には恐らく理解しがたいでしょうが（率直にいうと大企業の皆様）、中小企業は経営者の個人保証によって資金繰りを賄っているのが一般的です。つまり倒産は、経営者が下手をすると自分の首に手をかけなければならないことを指しているわけです。なので、「総体として景気はよくなっている」などと軽々しくいうべきではないのですよ。そういう講学上の議論は、今や全く無意味だと思いますけれどね。巷を少しでも見れば分かりますよ。是非、フィールドワークされてください。丸の内や霞が関からではわかりません、本当のところは。そういう意味でエリート（サラリーマン）の皆さんが殻を破って「真実」を（紙の上でだけではなく）直視するようになるか否か、覚醒するか否かにこの国の未来がかかっている、と私は産業人財の育成を、大企業の現場で数々行っている中で痛感する次第です。