国家や地方財政の崩壊を演じるDSに対し、国家も地方財政の負債も事実上はチャラになっています。
新しい金融システムが国際的に合意されるまでは、旧体制のまゝで進行しなければなりません。
鍵となるのが国際的（特に中国）な高齢化及び年金問題に対する国際的な常識の補完です。
嘱隷社会から個の尊厳に大転換している最終段階に人々の生命が脅かされている中、健康と教育がまず大事な課題です。
公務員は給与を払う親方日の丸意識を脱しなければならず、コロナ対策で確認されたように、低意識の立場に追い込まれ内部混乱しています。
健康（食・医療・福祉）問題や教育問題は、DSが最も力を入れている分野で、国や行政を頼りに改革することは期待できず、市民サイドで解決しなければなりません。
古代から培われてきた共和制は、偽旗ではなくコモン・ローという市民憲法や議会制民主主義という思想で実現化を目指してきた人類ですが、その機能を担ってきたのが「市民による評議会」です。
健康問題も大企業による食品薬害、医療薬害・・・、そして教育では奴隷社会を維持するためのシステムによって社会・家庭の隅々まで汚染されています。
これらの大問題を浄化するには、「市民による評議会」の立ち上げが急務です。
勿論、実際の社会システムで実践されている「裁判員制度」など現実問題に対処する形で、変容可能なあらゆるシステムが実績を踏まえて位置に付ける段階にあります。
社会が今相互に交流できているのは、こうした先人の知恵の素地が機能しているからで、DSなどが消滅したときに直ちに立ち上がることができるわけです。
人々の心の覚醒と相まって、日本の地域復興が世界モデルとして陽炎のように萌え上がってきます。
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