地方創生実現に向けて、地域企業の事業競争力、収益力の向上が求められる中、２０１５年度から５年間の最優先課題として中堅・中小・ベンチャー企業への相談支援体制強化を掲げている工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ、東京都千代田区）。４月から特許庁の「知財総合支援窓口」事業を引き継ぎ、運営を開始した。
同事業は１１年４月、民主党政権下で厳しい歳出見直しの中、地域企業などの知財相談・支援ニーズの受け皿として誕生した。窓口は４７都道府県に置かれ、各経済産業局が年度ごとに運営事業者を公募。地域の発明協会や振興公社などの支援機関が事業者として委託され、独自選考した計１６４人の窓口支援担当者が弁理士・弁護士とともに、発明初期、権利化、事業化などさまざまな段階で課題に対応してきた。
ＩＮＰＩＴは経済産業省所管の独立法人で、特許公報の閲覧サービスや特許庁職員研修のほか、海外知的財産アドバイザーや産学連携知的財産アドバイザーの派遣、営業秘密・知財戦略相談窓口の設置など、多くの相談・支援事業を展開している。１７年度にはタイムスタンプを使った営業秘密情報保管システムの提供を予定している。
「支援機関の持つ地域での連携力に加え、ＩＮＰＩＴのさまざまなリソースを役立てることで、知財総合支援窓口を地域の知財支援に関する中核的機関として企業などに活用してもらい、その稼ぐ力の強化に貢献できれば」と千葉慎二・知財活用支援センター長補佐は言う。頑張れ！知財相談窓口。