日刊建設工業新聞

自民特別委／外国人労働者活用で青柳剛氏にヒアリング／「悪影響は最小限に」

　自民党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）は１９日に党本部で開いた会合で、外国人労働者の活用について群馬県建設業協会の青柳剛会長にヒアリングした。青柳会長は、政府が外国人労働者の活用拡大策を検討していることに対し、会員各社に実施したアンケートを基にまとめた提言を紹介。人材確保・育成に向けた取り組みが活発化する中、「（外国人活用による）悪影響を最小限に抑えられるようにしてほしい」と訴えた。

　冒頭、木村会長は建設業で指摘される人手不足について、「差し迫った問題だ。入札が不調になるなど、仕事をしたくても働く人がいなくて受けられないという事態に陥っていると聞く」と述べ、地域建設業界の意見を参考にするためにヒアリングを設定したことを明らかにした。

　青柳会長は、アンケート結果から、外国人の活用拡大で人手不足の解消が期待できるとの声が多い半面、「日本人の雇用条件が悪化する」「日本人の建設業への参入が少なくなる」などの懸念があることも紹介した。

　その上で、外国人の活用拡大に一定の理解を示しながらも、業界挙げた人材確保の取り組みへの影響を考慮し、制度改正には慎重な姿勢で臨むべきだと主張。加えて、担い手の確保・育成のためにも公共事業発注量の長期安定化などが必要だと訴えた。

昨日の会議 上毛新聞

産経新聞にも除雪体制記事

除雪体制、７割超「不十分」　県建設業協会　現状維持も困難　群馬
産経新聞 3月25日(火)7時55分配信
　２月１４日から１５日にかけて県内に降り積もった記録的大雪で、除雪作業にあたった建設業者の７０％超が所属する支部管内の体制について「不十分だった」と受け止めていることが、県建設業協会（青柳剛会長）のまとめた緊急アンケートでわかった。同協会では「本業が安定しないと、要員や機械など除雪体制を維持していくのは難しい」としている。（椎名高志）

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　アンケートは、同協会会員の３４５社を対象に行い、うち３０９社から回答を得た。回答した企業の中で大雪の際に除雪作業を実施したのは２９７社。要請元（複数回答）については「市町村」が最も多く、２４４社だった。

　同協会の県内１２支部での除雪体制については、「十分対応できた」が４％だったのに対し、「不十分だった」が７６％と圧倒的多数を占めた。

　理由は「管内で積雪量が多く除雪体制、能力を超えていた」が最も多かった。同１４～２３日で除雪作業を行った作業員は官民で延べ２万３０７２人。除雪専用機械５４９７台に加え、ブルトーザーなど一般建設機械６１５４台も投入された。

　現状の除雪体制を今後どのくらい維持できるかについては、公共工事の受注環境などが継続した場合で、「３年後まで」が最も多く２８％。「１年後まで」１３％と「今年度まで」１４％を合わせると過半数に達した。体制を維持するために「公共事業関係予算の確保」「発注量の長期安定化」を求める意見が多かった。

　実際の除雪作業を通して「国、県、市町村が指揮命令の連携をとり、除雪対象路線の優先順位や除雪方法、雪捨て場などをあらかじめ決めておくことが重要だ」などとする提言・要望も公表した。

今朝の上毛新聞

外国人材受け入れ

外国人受入れで自民特別委/建設業は特例で先行/東京五輪までの限定
　自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
　２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。
　このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。
　その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。
　現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。
　会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。
　もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。