自民党と公明党は2005年度の税制改正大綱を決めたようだ。私たちサラリーマンに直接関係してくるものとしては、1999年に景気対策として導入した個人所得課税の定率減税をいよいよ2006年1月から半減させるということが大きい。そして、2007年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と明記しているという。ある意味では、抜本的改革は小泉総理の次の総理に丸投げした感じでもある。また、定率減税縮減は、消費税増税への地ならしの意図もあるようだが、今後景気が悪化すれば、2006年度改正で「機動的・弾力的に対応する」というように腰砕けの表現にもなっている。
私は、増税が望ましいとは思わないが、今の国家財政の状態では、増税しか方法が見つからないとは思う。しかし、財政政策の在り方なども含めて、税金の在り方ももう一度考えてみる必要があるように思う。所得税は低率減税の廃止をし、消費税を今後値上げするということが、財政改革関係の審議会ですでにささやかれている。かつて消費税が導入されたときに、直接税と間接税の見直しなど、いろいろな論議がなされた。これからもまた、増税に伴って、いろいろな論議が起こると思われれる。いや、起こすべきだと思う。
税金というのは、国や政府からの我々が受け取る行政サービスの対価ではなく、国の主権者たる我々国民が国や政府に信託する財産の一種である。私たちは、お客ではなく、主権者である。従って、行政サービスそのものの在り方も私たちの意志を反映されたものにする必要があるし、税金の使われ方もしっかりと説明されなければならない。これは、今はやりの言葉で言えば、「アカウンタビリティー」ということだ。
こうしたことが問題となるのは、国の財政そのものがある意味で破綻しているからだ。予算の収入として税金だけがあり、その税金に見合う支出がなされているという状態ならいいが、税収だけでは足りず、国債を発行しなければならないし、支出も国債の償還や金利支払いがかなりあって、結局は借金が増加しつつあるという状態では、何故そうなったのかという説明だけでなく、本当に健全財政になっていくことが可能なのかという説明が必要だと思う。増税は、何のためになされるのかということが明確になされなければならない。
「国ナビ」などというものもできたことだし、国の仕組みはもう少しわかりやすく国民に説明できるようにして欲しいものだ。もちろん、これは国だけでなく、地方についてもいえる。「マニフェスト」とか「公約」とかいうものが流行らしいが、何ができて何ができなかったかをしっかりと反省し、公表してもらいたい。これから、必ず増税になる。そして、おそらく政治的な混乱が生じるに違いない。そのためにも、何のために「税制改正」をやるのか、明確にしてもらいたい。
私の個人的な考えでは、基本的には増税は「消費税」で行うべきだと思う。そして、所得税の減税は続けるべきだと思う。それは、働くことへの意欲を高めることになるし、「消費税」が主たる税金になることにより、私たちの税金に対する態度が明確になる。私たちは、国の財政に批判をするために、節約することも可能になる。いわば、「税金」を少なくすることによる批判ができるようになる。もちろん、生産に対する圧力にもなり、景気が低迷するかもしれないが、単なる欲望だけを拡大するようなものは売れなくなってもいいと思う。必要なものは買われるし、いいものは選ばれるのだ。
サラリーマンは、脱税をすることができない。もちろん節税もできない。だから、所得税はできるだけ少なくして欲しいと思う。その分消費税を多くすればよい。そうすれば、私たちにも払うか払わないかという選択が可能になる。それは、一つの力になりうる。私たちは賢い消費者となることによって税金をコントロールすることができるし、国や政府に対して圧力をかけられるようになる。また、利益だけを追い求める大企業に対しても批判勢力となりうるはずだ。
私は、増税が望ましいとは思わないが、今の国家財政の状態では、増税しか方法が見つからないとは思う。しかし、財政政策の在り方なども含めて、税金の在り方ももう一度考えてみる必要があるように思う。所得税は低率減税の廃止をし、消費税を今後値上げするということが、財政改革関係の審議会ですでにささやかれている。かつて消費税が導入されたときに、直接税と間接税の見直しなど、いろいろな論議がなされた。これからもまた、増税に伴って、いろいろな論議が起こると思われれる。いや、起こすべきだと思う。
税金というのは、国や政府からの我々が受け取る行政サービスの対価ではなく、国の主権者たる我々国民が国や政府に信託する財産の一種である。私たちは、お客ではなく、主権者である。従って、行政サービスそのものの在り方も私たちの意志を反映されたものにする必要があるし、税金の使われ方もしっかりと説明されなければならない。これは、今はやりの言葉で言えば、「アカウンタビリティー」ということだ。
こうしたことが問題となるのは、国の財政そのものがある意味で破綻しているからだ。予算の収入として税金だけがあり、その税金に見合う支出がなされているという状態ならいいが、税収だけでは足りず、国債を発行しなければならないし、支出も国債の償還や金利支払いがかなりあって、結局は借金が増加しつつあるという状態では、何故そうなったのかという説明だけでなく、本当に健全財政になっていくことが可能なのかという説明が必要だと思う。増税は、何のためになされるのかということが明確になされなければならない。
「国ナビ」などというものもできたことだし、国の仕組みはもう少しわかりやすく国民に説明できるようにして欲しいものだ。もちろん、これは国だけでなく、地方についてもいえる。「マニフェスト」とか「公約」とかいうものが流行らしいが、何ができて何ができなかったかをしっかりと反省し、公表してもらいたい。これから、必ず増税になる。そして、おそらく政治的な混乱が生じるに違いない。そのためにも、何のために「税制改正」をやるのか、明確にしてもらいたい。
私の個人的な考えでは、基本的には増税は「消費税」で行うべきだと思う。そして、所得税の減税は続けるべきだと思う。それは、働くことへの意欲を高めることになるし、「消費税」が主たる税金になることにより、私たちの税金に対する態度が明確になる。私たちは、国の財政に批判をするために、節約することも可能になる。いわば、「税金」を少なくすることによる批判ができるようになる。もちろん、生産に対する圧力にもなり、景気が低迷するかもしれないが、単なる欲望だけを拡大するようなものは売れなくなってもいいと思う。必要なものは買われるし、いいものは選ばれるのだ。
サラリーマンは、脱税をすることができない。もちろん節税もできない。だから、所得税はできるだけ少なくして欲しいと思う。その分消費税を多くすればよい。そうすれば、私たちにも払うか払わないかという選択が可能になる。それは、一つの力になりうる。私たちは賢い消費者となることによって税金をコントロールすることができるし、国や政府に対して圧力をかけられるようになる。また、利益だけを追い求める大企業に対しても批判勢力となりうるはずだ。
