「儲かる仕組み」

　株式会社武蔵野の小山昇社長が書いた『「儲かる仕組み」をつくりなさい』（河出書房新社/2005.8.30）という本は、とても面白い。一つの会社が上手く組織化され、社長の価値観をみんなが共有して、とにかくスムーズに経営されて、利益を上げていくのはとても大変なことである。会社は組織であり、組織は人間がつくるものだ。つまり、会社がうまくいくのもうまくいかないのも、その会社の人材による。人材をいかに育てるかというのが、小山社長のモチーフであり、そのために工夫された数々の仕組みを、小山社長は惜しげもなく公開している。
　公開しているという点では、武蔵野のHPに言ってみるのも面白い。これだけ、会社の様子がよく分かるHPはない。これだけ、個人情報をオープンにしていていいのだろうかと心配になるほどだ。丁度、私たちはタレントや有名人のHPを見て、彼らがいまどんなことをやっているのかなという情報を得たりするが、この武蔵野のHPに行けば、武蔵野の社長や社員たちは今何をしているのがよく分かるのだ。

　ところで、株式会社武蔵野は「武蔵野地域を中心とした、オフィス／店舗／家庭の環境向上を目的としたレンタル商品の取り扱い、環境クリーニングサービス、各種飲料のお届け 」を第一の業務にしている。ダスキンの販売やオフィスコーヒーサービスなどでも有名な会社だ。だからというわけでもないが、サービス業が主なのでお客様からのクレームはかなり多いにちがいないと思うが、クレーム処理がとても的確であるだけでなく、少ないそうだ。クレームが少なくなるには、少なくなるような仕組みが必要だ。

　小山さんによれば、クレームが来たらそれを大げさにしたほうがいいということだ。クレームには、「発生したこと」と「発生させた人」がいるわけだが、「発生したこと」を改善することが大事だという。クレームというのは、企業にとってはとても大事な事件である。そのクレームによって企業はさらなる改善を進め発展する場合があるかと思えば、そのクレーム処理の失敗のためにつぶれることさえある。そのくらいクレームは企業にとって大事件なのだ。だからこそ、みんな大変だ大変だと騒ぎ、根本原因の改善に取り組むべきであるという。

　武蔵野では、クレームを発生した責任は追及しないそうだ。その代わり、クレームを報告・連絡しなかった社員の賞与を半分にするという。

　ここで「人」を追求したらどうなるでしょうか。いうまでもないでしょう、社員は発生したクレームを隠そうとするのです。だれだって失敗が露見するのは嫌だし、叱られるのも怖いですから。しかし企業とは、お客様に褒められたことは報告してくれなくても構わないのですが、クレームはすぐに社長の耳に入らなくては困る。クレームを放置しておくと会社がつぶれることさえあるからです。
　ですから我が社では、クレームの発生責任はすべて社長たる私にあると定義しています。クレームが発生するような商品を扱うことを決定したのは社長ですし、担当者を決めたのも社長だからです。本来ならば社長がすべてのクレームに対応すべきですが、さすがに私一人では受けきれないので、代わりに担当社員・役員が誠意を持って対応します。（『「もうける仕組み」をつくりなさい』p103・104）

　そこまで社長が責任を取るべきかどうかは別にして、クレームというのは、企業にとって大事な情報であることは確かだ。さて、小山さんが「仕組み」ということを強調するのは、「社員のだれがやっても同じ成果が出せるシステム」をつくりたいからだ。少数の優秀な社員だけに依存する経営は、短期的な利益を出すことができるが、とてももろい。その優秀な社員が辞めたら終わってしまう。また、人数が多くなれば、質はバラバラである。小山さんは、「質」より「量」を重視する。

　私は、社員の資質に依存する経営はしません。必ず仕組みに依って立つ経営を志向します。たとえば営業力を強化するならば、他社から優秀な営業担当者を引き抜くよりは、営業力が強くなる仕組みをつくって、それに社員を張りつけることを第一に考えます。
（中略）
　社員の資質に依存した経営では、その優秀な社員が辞めてしまえば終わりです。しかし仕組みはずっと残る。もちろん人材育成は入念に施して、「優秀な」社員を育てるようにはします。しかしそれは仕組みを十全に理解させ、仕組みを円滑に回せるようにするためです。その意味で仕組みとは、徹底した業務の標準化・マニュアル化の推進に役立つともいえます。（同上・p160）

　こうした考えは、企業の本質を突いたものではあると思う。これに対しては、徹底して個人の資質を重視した経営も考えられないことはない。特に高度知識産業などではそうなるかも知れない。サービス業では、小山さんのいう通りかも知れない。その辺りは、その企業の特殊性も絡んでくると思う。しかし、自尊心ばかりが大きくなりがちな私たち編集者も、時には校正ミスや編集ミスなどをついうっかりしてしまうが、その場合は小山さんが言うような「間違いを事前に発見できる仕組み」をつくっておく必要があると思う。少なくとも、何度も校正をしたり、目を変えてみたりするのはそのためでもある。人の資質に依存しない「仕組み」づくりというのは案外大事なことかも知れない。

陰山校長の選択

　陰山学級物語の中で、陰山さんが、立命館大学附属小学校の副校長への移籍という話について、15日付けの掲示板で自分の思いを語っている。結論から言えば、地元の小学校にもまた全国の小学校にも仕事として関わることができる立場を選んだことになる。立命館大学教育開発支援センター教授になることにより、もし土堂小学校が陰山さんを必要とするなら、永続的に土堂小学校に関わることができるというわけだ。単に土堂小学校の校長という立場では、他の学校に関わることができないだけでなく、土堂小学校にもいつまでいられるか分からない。それを解決する見事な解というべきかも知れない。
　これは、現在の学校制度の問題の一つかも知れないと思う。勿論、学校には校長がいるのであり、校長の裁量で色々なことができるが、その校長が替わればまた別の校長の裁量が働く。勿論、校長も地域の人たちの要望を聞きながら自分の方針を立てるのだろうが、人が変われば変わらざるを得ない。「特色のある学校づくり」というのがこれからの課題だと文部科学省は言っているが、その学校の伝統を造ると言うことだとしたら単に校長の個性ということではダメだと思う。土堂小学校は、学力向上のために、「生活習慣の改善」と「基礎・基本の徹底反復練習」を基本に様々な工夫をしてきた学校だ。それを地域の人たちが要求する限り、続けていくためにはどうしたらよいか。

　いずれにせよ、土堂小学校の校長として、あと何年か勤務するとしても、そう遠くない時期に退くとすると、いずれ保護者の要望にこたえられなくなります。しかし、土堂小学校は地域運営学校になっていますので、地域の願い、つまり保護者の願いがあれば、学校運営に研究者としてかかわり続けることができるのです。
　同様に、もし他の学校の保護者の方が、土堂小学校と同じような指導を望まれるなら、教育委員会に申請し、地域運営学校にすれば、立命館大学教育開発支援センタ－から支援できるようになるわけです。(陰山さんの発言より）

　現在、「ゆとり教育」というわりには教師は暇ではなさそうだ。昔は、国語教育の研究会というとかなり盛況で、幾つかの大会があり、それらに先生方は校費などで参加していた。私も大きな国語教育の全国大会で教育書の販売の手伝いをしたことがあるのでよく分かるが、私がやっていたときは、先生方は領収書を必ずもらっていた。しかし、いまでは自腹で買っているらしい。大会への参加の交通費も自腹だそうだ。つまり、それだけ、自分の学校のことだけに専念すればよいという風潮になっているらしい。

　しかし、色々な学校と交流したり、研究発表をしたり、公開授業をしたり、陰山さんのように本を書いたり、時には教科書の編集に参加したり、また教材を作ったりすることことにより教育の技術を身につけたり、教材開発の力を身につけたりして、つぎの授業に生かすことができる。そういうことができにくくなっているらしいのが気になる。陰山さんが言うように、「研究職」にならなければ、休日や年休をとって手弁当で勉強したり、協力したりしなければならないというのは、寂しい。「学力向上」というかけ声に、もっぱら自分の教室の子どもたちだけを追いつめていく先生が増えることにはなって欲しくないと思う。

NHK受信料について

　最近では携帯電話でもテレビが見られるようになったが、その場合、NHK受信料は支払う必要はあるのだろうか。会社の若い編集者が、調べてくれた。NHKのHPに「受信料に関してよくいただく質問」というページがあり、そこに「1.家に2台テレビがありますが、受信契約は１つでいいの？」という質問の答えが載っており、結論から言えば「受信契約は世帯ごとにお願いしています。1軒の家にテレビが複数ある場合の契約は1つです。」ということだそうだ。
　先ほどの若い編集者は、このことについて次のようなことを言っていた。

　ただ、今後、カメラ機能よろしく、テレビ機能がケータイにほぼ標準装備されるようになると「ケータイでテレビを観るから家にテレビは置いてない」って人が、特に若いコらを中心に出てくるはず。
　来年には地デジもケータイで受信できるようになるし。そうなったら、どうやって世帯ごとのテレビの有無を調査して、受信料を徴収するか、って課題が出てくるんだろうね。

　確かにそうだ。既に固定電話は、携帯の押され、若い人たちの場合、携帯はあるが、固定電話持っていないという人が増えてきた。一人暮らしの場合は、携帯を持っている人たちには、固定電話は関係ないことになる。せいぜい、ADSLや光通信をするために必要というくらいだ。それと同じように、テレビも普通のテレビは置いてないという人たちが増えてくるのは確かだ。「一家に一台」が「一人に一台」になり、それぞれのテレビがPCになったりしている。いずれケータイでテレビを見るからテレビはいらないという人も現れてくるだろう。

　そんなことを考えていたら、今日次のような記事が朝日新聞に掲載されていた。

　ＮＨＫの受信料不払い問題で、会計検査院が放送法に基づき調査を進めていることが１４日、分かった。０５年度の受信料収入は予算を大幅に下回る見通しで、検査院は不払いが続けば公共放送の役割を果たしていく上で支障が出かねないとして、法的措置も含めた対応を求めるとみられる。検査院による受信料制度の本格調査は初。一方、外部有識者で構成する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」が開催され、辻井重男座長が「受信契約の形を世帯契約から個人契約に変えることが現状に合っているとの声が多数あった」と語った。

　相変わらず受信料不払いの人たちがかなりいるらしいということほかに、今後「受信契約」を「世帯契約」から「個人契約」にかえたほうがいいという意見のことが書かれている。どこが「現状に合っている」のか何も書いていないので分からないが、そうなればNHKの受信料は増えることだけは確かだ。しかし、「個人契約」というのはかなり難しいのではないだろうか。なぜなら、それは、個人情報をかき回すことになるからだ。世帯の持ち物はわりと分かり易い。しかし、その家族の持ち物は、多分かなり把握することは困難だと思われる。

　現在、「また、車（ただし営業用を除きます）にテレビがあってその世帯に契約があれば新たに契約をする必要がありませんが、車にテレビがあり、家にテレビがない場合は契約が必要です。 」ということになっているし、「単身赴任の場合はそれぞれの住居ごとに契約が必要となります」ということだが、前者の場合は、テレビの映るカーナビを持っている人すべてにあたらわけにもいかないだろうし、後者の場合は住民票を移していなかったら分からないにちがいない。

　ところで、どういう機器の場合、受信料を支払うことが必要なのだろうか。私の知り合いに、NHKの受信料の支払いを拒否している人がいるが、彼は徴収に来ると、「NHKは見ていないので、NHKだけ映らないようにしてくれてかまわない」と言っているそうだ。NHKを見なければ、受信料を支払わなくてもいいのだろうか。NHKのサイトには、「受信料の支払いは義務？」というタイトルで、次のように書かれている。

放送法第３２条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。
したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。

　「ＮＨＫの放送を受信できるテレビ」というのは、微妙な表現だ。勿論技術的には、「NHKの放送を受信できないテレビ」を作ることは可能だと思われるが、その場合はどうなるのだろうか。もっともそんなテレビは造っても売れないだろうが。現在のところ、衛星放送やデジタル放送の場合は、受信できない場合は支払わなくてもよいことになっている。我が家の場合は、ケーブルテレビの利用料金を支払い、それとは別途にNHK受信料や衛星放送の受信料も支払っている。何せ、かみさんがほとんどNHKしか見ない人なので。それでは、何のためにケーブルテレビに加入しているのか分からないが。

　ただ、NHKの思惑のようになるかどうかは、微妙だ。テレビは、「一家に一台」で家族団らんで見るのが好ましい。我が家は、NHKを少し見るくらいでテレビはほとんど見ない。しかし、今後、地上デジタル放送が進み、PCでデジタル放送が見られるようになった場合、NHK受信料はPCの台数分だけいただきますというようになったらとても困ることだけは確かだ。ただ、いずれ、テレビとPCは融合するだろうことだけは確かだ。

『学力の新しいルール』

　広島県尾道市立土堂小学校校長の陰山英男さんのサイト『陰山学級物語』を見ていて、来春から立命館小学校の副校長になるという新聞記事を巡り、ちょっとしたフレームがあり、気になった。そこでは、陰山さんは、特別ないいわけはしていないし、言うべき時が来たら正式にお話ししますという答弁と近著『学力の新しいルール』（文藝春秋刊/2005.9.10）を読んで欲しいということが書かれていた。土堂小学校の父兄は、途中で投げ出すような行為はおかしいという意見だし、ほかの陰山支持者は、陰山さんは尾道市だけの存在ではないので、立命館大学へ移って全国の父兄や教師を相手にするのは、次の発展段階としては当然ではないかという意見が出ていた。私は、とりあえず上記の本を早速読んでみた。
　陰山さんによれば、現在の学力問題の要因は、1981年と1993年にあるという。この二つの時期は、色々な教育統計を見て陰山さんが発見したようであるが、1981年は子どもたちの体力テストの調査で体力が大きく下がり始めた年であり、1993年はもう一度大きく下がった年である。つまり、2段階で子どもたちの体力が落ちていったという。

　多少のタイムラグがありますが、1981年度にピークだった校内暴力の発生件数は、1986年に底を打つのですが、1993年くらいから再び急上昇していきます。
　50メートル走、ソフトボール投げ、不登校生徒の数の推移、校内暴力発生件数、四つのことなった事柄について調べたグラフが、傾向においてぴたりと一致しているのです。
　すなわち、1981年と1993年にがくんと体力が落ち、そして不登校と校内暴力が増加している。（『学力の新しいルール』・ｐ26）

　それでは、最初の1981年に何が起きたかというと「子どもたちが眠らなくなった」ということだという。1981年というのは陰山さんが教師になった年であるそうだが、この辺りから子どもたちの生活を変える社会的な幾つかの変化があった。一つは、テレビが「一家に一台」から「一人に一台」になったこと。そして、二つめが82年に登場したファミコンである。そして、三つめが81年に増加のピークに達したコンビニエンスストア。この三つが、子どもを夜型に変え、次第に深夜遅くまで眠らなくなっていったという。つまり、早寝、早起きで、朝食をしっかり取り、適度に運動をする子どもの学力は次第に伸びて行くという統計があるのに、子どもたちは眠らなくなり、夜型になり、次第に体力まで落ちてきたという。これが、1981年から始まった社会的な変化だという。

　次の1993年ごろには何があったか。実は、1981年から始まった、学校の荒廃に対して、「画一的な管理教育」「詰め込み教育」が悪いという世論が起こり、そこで1992年に「新・学力観」が打ち出され、それにもとづいて新学習指導要領が施行されたのが1992年4月だった。この「新・学力観」は、1981年以降の社会構造の変化による子どもたちの知力・体力の衰えを、それまでの指導要領の詰め込み主義が原因だ都勘違いしたところに大きな問題があるという。

　「新・学力観」では、これまで日本の教育の水準を支えていた、小学校段階における読み・書き・計算の基礎の反復練習を、「新しい社会には役には立たないもの」としてばっさりと削り、「問題解決型」の授業をすることが奨励されました。
　これが今日の「総合学習」のもとになるもので、調査をして、まとめて、自ら意見を発表するということを子どもたちに求めていったのです。（同上・ｐ59）

　「新・学力観」の結果、「個性の尊重」「考える力育成」という口当たりのいいキャッチフレーズのもと、基礎基本の反復練習・生活指導を軸としたそれまでの日本の教育の基盤が切り捨てられていったという。こうしたことから、陰山さんは、1981年問題の解決としての「学力の新しいルール」として生活習慣の改善を提案し、1993年問題の解決策として「基礎基本の反復練習をおろそかにしない」ということを提案しているわけだ。

　少なくとも、陰山さんは尾道市立土堂小学校でそれを実践して成果を上げていることは確かだ。土堂小学校では、いわゆる陰山メソッドとして有名な100ます計算ばかりではなく、漢字の前倒し学習、1年生からのそろばん、手書き入力によるコンピュータでの学習などに挑戦し、さらに生活習慣の改善をして、朝型に生活を切り換えさせている。土堂小学校を訪れた時、東北大学の川島隆太教授は「家族と対話しているとき、子どもの脳はもっとも活性化する」といったそうだ。

　さて、ほかにも幾つか面白い実践と提案をして、「学力の新しいルール」を提案しているが、私が気になったのは、「陰山先生は土堂小学校の校長をいつまで続けるのですか」という問いかけに対して次のように答えているところだ。

　これは、教育プランの実践が、私がいなくなることによって終了してしまうことを意味します。校長の個人的な指導力に頼った実践では、校長がいなくなれば実践は終了してしまいます。つまり、校長公募では、限界があるのです。私の在職が三年か、五年か、六年か。いずれにせよ、いずれ実践の継続の問題は発生します。
　それから、もう一つ問題があります。それはプランの立案者が校長では、確かに実践を具現化するには最高ですが、他の学校や地域の方々にこのプランを提供できないというデメリットがあるのです。（同上・p185）

　これに対する解決策として、「教育シンクタンクの設立」を提案している。教育シンクタンクは、一定の教育プランを作り、教材とともに学校や教育委員会に提案をする組織だ。「教育シンクタンクはカリキュラムと教材、そして現場の指導と、これらを一貫して責任を持つ組織であることが望ましい」という。これは、現場で実践をし、校長となり現場で指導してきた陰山さんの現段階の一つの結論かも知れない。そして、次のステップが、立命館大学の教授であり、立命館小学校の副校長ということかも知れない。もちろん、そうでないかも知れない。それは、いずれ、陰山さん本人の口から語られるだろうと思う。