今、何が起きているのか

　日本の空き家は現在1000万戸にぼると言われている。そして、あの東京都世田谷区には、なんと5万戸の空き家があるという。（NHKスペシャル取材班『老いる日本の住まい』（マガジンハウス/2024.1.25）すごい数だと思う。核家続の子どもたちが巣立ち独立していったあと、残された夫婦がやがてなくなり、その後の処分が上手くいかずに放置されているというのが大部分だそうだ。私は、この話を聞いて、痛みのようなものを感じた。

　その痛みを感じるのは、多分そこのなくなった夫婦のすこし後輩にあたるのが私たち団塊の世代だからだ。現在では考えられないが、私たちの少し前の世代とそして私たちも、普通のサラリーマンをやっていれば、東京にだって家を持てた時代があったのだ。勿論、私の世代では、もう少し郊外になったけれども、確実に、持ち家を得ることができたのだ。多分、高度経済成長時代を経て持家が増大していった結果が、現在の空き家の問題をつくっているのだ。

＜実際、1957年から73年にかけて、日本は年平均10％以上の経済成長を達成しています。せいぜい1％程度、時にはマイナス成長で停滞している現在からは、とても信じられない数字で、高度経済成長期の日本は、失業率も1％台でした（オイルショック時は3％ｍバブル経済時は2％、2022年時の失業率は3.27％）。しかも男性であれば毎年給料も上がるし、ボーナスは数ヶ月分も出る。それであれば、男性ひとりの収入でも、家電製品はもちろん、マイカーも勤め人を続けていれば手に入れられるはずです。

　大切なのは、当時、経済成長の恩恵を手に入れられるのは、社会の上層部だけではなかったという点です。高学歴・高所得者だけでなく、低学歴・低所得者層であっても、むろん給料やボーナスとしてもらう額面や待遇には差があったとしても、それなりに昇給・昇進が約束されていた時代でした。要するに、真面目に働いてさえいれば、ほとんど皆が、「今日よりは明日、明日よりは明後日の方が、生活はよくなる」実感を得られたのです。＞（山田昌弘著『パラサイト難婚社会』（朝日新書/2024.02.28）より）

　私たちは、全てではないが、1960年の安保闘争や、その10年後に大学で吹き荒れた学園紛争になんらかのかたちで関わり、その後、この高度経済成長のなかで、そのことをすっかり忘れてしまい、最後は、マイホームの中で老後を迎えていたのである。そして、気がついたら、いつの間にか、経済成長はストップし、一億総中流世界は終息し、格差社会になっていた。30年近くも、給料はほとんど上がらないばかりか、非正規雇用労働者が増加して、若者たちは結婚さえままならない事態になっている。

＜持家政策は、アメリカの家族制度と住まい方をモデルに策定されました。GHQが日本政府に持家政策の導入を進言したことには、さまざまな意図が込められていました。家族としては最小単位である核家族がそれぞれの住まいを持つようになれば、そこで生活する家族は、自分たちの生活を守るために、自然に保守的な思想をもつようになると考えられたのです。つまり持家制度は終戦後に頭をもたげてきた共同体的な思想、すなわちもう一方の戦勝国であるソヴィエト連邦や中華人民共和国などお社会主義や共産主義陣営の思想に対する対抗策として導入されたといわれています。＞（難波和彦著『住まいをよむ』（NHK出版/2024.1.1）より）

　1979年にソヴィエト連邦は崩壊し、中華人民共和国も1979年に改革開放を始め、資本主義社会への転換を果たした。フランシス・フクヤマ著『歴史の終わり』が書かれてのは、こうした時期だった。私たちも、多分、共産主義や社会主義ではない、新しい資本主義の時代が始まるのだ思った。しかし、それは、間違いだった。フクヤマは、現在では、『アメリカの終わり』を書いているし、いろいろなところで、戦争が始まり、紛争が起きている。環境問題など地球と危機だと叫ばれているのに、帝国主義的な対立が、世界に起きている。いつの間にか、世界は、変わってしまっていたのだ。