公約にない50年定期借地権とワンルームマンションは民意を問うべき

現市政の公共施設に関するやりたい放題がエスカレートしているのでは
ないでしょうか。
市長になったら聞く耳持たず強引に遂行する。
まさか今のアベ政権の真似をしているのではないでしょうか。
でなければ強引に進める理由はなんなのでしょうか。
PFI事業や50年の定期借地権による実質民間への売渡しワンルームマンション。
一体だれか利益を上げるのでしょうか。市民の利益に果たしてなるのでしょうか。
大久保地区は公約に示したと市長は述べていますが、すべて白紙委任したわけ
ではありません。
50年定期借地権やワンルームマンション建設など公約では述べていません。
それなのに市長はこの問題で一度も市民の前で説明すらしていません。
公約にないことを行うなら市長は少なくとも市民の前で説明すべきでない
でしょうか。
それが出来ないのであればマンション計画は来春の市長市議選まで凍結
すべきではないのでしょうか。
(3月11日朝日新聞ちば首都圏版)