末期的衆院選と憲法・原発

衆議院選挙の結果は、自民党・公明党で325議席を占めることとなりました。
一方マニフェストを踏みにじり、やらないと言っていた消費税増税を強行し、原発再稼働を強行した「うそつき」に対する怒りが下され、
民主党の壊滅的惨敗となりました。
しかし自民党を支持してこのような結果となったわけでもありません。それを示すのが、投票率の低さで小選挙区の確定投票率は59.32％
となり、戦後最低を記録しました。４割の有権者が、投票をボイコットしました。また、白票も最多の204万票(3.3%)を超えました。　
政治そのものに対しNOを突き付けだしているのかもしれません。
民意のない仕組まれたインチキ小選挙区制とバラバラの政党乱立、マスコミによる世論誘導、 各投票所での意図的とも思われる投票時間の
　繰り上げなど実質管理選挙であり2大政党制は崩壊し一極集中の単独政権化してきました。
　もう選挙や政治や政党に茹れない最悪の状況になっているといえます。
並行して早急に憲法審査会も再開されることとなり現憲法自体が大きく変えられようとしています。
現憲法は踏みにじられ、原発は片端から再稼働され、市民への圧力は強まり、貧困を強いられ、諸権利もことごとく剥ぎ取られ、
最後は再び戦争です。
展望を見いだされとすればこの間の、反貧困に見られた大衆的な動き、反・脱原発に見られた大衆的な動き、都知事選「勝手連」に見られた
大衆的な動きではないでしょうか。
そしてこれらの大衆的な動きには若年層を含めた新しい層が参加してきており、既存の古い運動でなく新しいネットや新しい活動スタイルで
運動を発展させてきているということです。
少なくとも言えることは今の選挙制度では、決して民意は反映されません。

以下共同通信記事
７５％が憲法９条改正派　衆院当選者アンケート
2012年12月17日 20時18分
共同通信社が１７日、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた４５４人を分析すると、憲法９条改正派は７５・６％に
当たる３４３人で、改正発議に必要な４８０議員の「３分の２以上」になることが分かった。自民党圧勝や日本維新の会の議席増を受け、
集団的自衛権行使についても容認派が８１・１％を占めた。ＴＰＰ参加反対は６６・５％だった。首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁は
９条改正や集団的自衛権の行使容認を訴えてきたが、自民党と連立方針の公明党はいずれにも慎重姿勢を堅持。
９条改正派の内訳は、憲法の「全面的改正」が４５・６％、「９条を含め部分改正」が３０・０％。　　　　（共同）