ＫＹＢ検査データ改ざん習志野新市庁舎も

(千葉日報より)
　油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社が地震の揺れを抑える免震・制振装置の性能検査記録データ
を改ざんしていた問題で、不適合の疑いがある免震装置の使用が判明した千葉県内の建物３６件のうち、
民間建物が２８件あることが１７日、県のまとめで分かった。建物は千葉など１５市にあり、
すでに公表している鎌ケ谷のほか市原など４市でも、市庁舎に装置が使われていることが判明。
県は、自治体が運営する医療・福祉施設が２件あり、免震装置が計３００～４００基に上ることも
明らかにしたが、自治体ごとの建物の種類数は明らかにしなかった。

　市原市は、２月に開庁したばかりの第１庁舎の免震装置のうちオイルダンパー４基が対象製品だった。
小出譲治市長は「耐震性・安全性の信頼を損なうこととして遺憾」とコメントを出した。

　浦安市は、２０１６年６月に供用を開始した市庁舎にオイルダンパー４０基が設置されていた。
市財産管理課は「東日本大震災で甚大な被害を受けた本市としては、多くの市民が利用し、防災拠点
となる市庁舎でこのような不正がなされたことに強い憤りを感じる」としている。他に該当する市有施設
はなかった。

１７年５月に庁舎を建て替えた習志野市は、オイルダンパー８基の使用が判明。
「改ざんされたものなら、建設会社を通じて適切な対応を求めていく」。

市庁舎を建て替え中の市川は仮本庁舎で使用されているほか、
新庁舎でも使用予定だったが建設前で装置は納入されていない。建物数は２件とカウントしている。

　県建築指導課は「県有施設では（不適合装置は）確認されていない」と話す一方で、自治体が
運営する医療・福祉施設２件については「施設管理者が公表するものと考えている」とし、各自治体
の判断に委ねた。可能な範囲で公表するよう要請しているという。

　また、建物がある自治体（不明２）と建物数、住宅など建物の種類・用途別の全体数は明らかにしたが、
自治体ごとの建物種類数は公表しなかった。「数が少ない自治体は建物が特定される可能性がある」
ことが理由で、国から現段階で、建物が特定されるような情報提供を避けるように求められているという。

　建物３６件のうち民間建物は２８件に上り、１１件が大規模マンションなどの住宅。民間建物について
同課は「国と調整し、所有者や管理者の同意を得られれば公表する」としている。どのように同意確認を
するのかは未定。

　市川市は庁舎２件以外に、住宅４件と事務所１件の件数を公表。千葉市はこれまでに８件全てが民間建物
であることを明らかにしているが、浦安市は民間建物を公表しない方針。

(10/18東京新聞千葉中央)