※このシリーズは2004年より新習志野駅前に計画された競艇場外舟券売り場建設を巡る当時の反対運動の経緯です。
（2006.4.15市民連絡会・教育フォーラム）
2006年1月の世話人会において、こどもとボートピア、教育問題をテーマとしたフォーラムの開催が決まった。
日にちは4月15日 場所は当初は京成労働会館を予定していたがインパクトのあるボーピア建設予定地に隣接して
いる国際水泳場の会議室となった。
実行委員会が結成され無償のパネラーを選出することとなった。
教育フォーラムは107人の参加で成功した。
地元小学校の元ＰＴＡ会長がコーディネーターとなり各パネラーは10分ずつの報告がされた。
ギャンブル依存による生活破壊やゲームからギャンブルにはまり込んでしまう子供の問題などが語られた。
会場からも質疑応答が続いた。会社の金持ち出し一点勝負で9000万円を使い込み本人は刑務所、会社は破たん
した例と、その時押収され返還された9000万円分のはずれ馬券の実物も会場に廻された。
裁判の状況についても報告され閉会した。
（市民連絡会組織のあり方）
2006年2月の世話人会において今後の運動の方向について委員より提起された。
①連絡会組織の在り方について
発足当初は14団体が結集しそれぞれ代表者を出して連合組織として運営する方針だったが実態は3団体で運営している。
他はほとんど参加していない。開業や裁判が今後佳境に入る中、運動の持続性、今後の発展などを考えれば内外の
更なる結集を図る術を考える必要があるのではないか。個別の戦術も重要だが幅広い結集こそ最大の力ではないか。
②大衆行動について
訴訟期間中にボートピアはオープンする可能性がある。地元の実態としてはあきらめムードも漂っている。
住民から見れば、市当局に対する我々の活動は手ぬるいと映っている。当初の連絡会の方針1,6（同意撤回及び諸団体
の協力体制のもと、全市的展開）を強化すべきではないか。
③来年地方選への対応について
2007年市長市議選について今後政治的流れになると考える。ボートピア反対を軸として反行政で一本化できるかは
それそれの候補者のスタンスや思惑も違い、連絡会としては特定の候補の応援はできないが、少なくとも地元を
無視している市長及び市議の次回議席（後継者も含め）をはく奪（落選）させる運動をすべき。
（2年目に入る訴訟をめぐるやり取り）
「訴訟委員会」は「連絡会」とは別組織であり又それとは別に「支援する会」もあった。
実質は「連絡会」が運営しており組織を一本化することが提起された。役割分担としては訴訟に係る事項は「世話人会」
で討議され、実務は「訴訟委員会」が行う。
追加の資金調達が必要であり100～150万円を目標としたカンパ活動も提起された。
当初の訴訟費用をめぐり原告団長と世話人会との間で意見の違いが表面化した。
当初100万円は1年分として50万円が実費、弁護士費用は50万円(30万円は弁護士、20万円本訴訟を研究した大学法務研究室へ寄付）。
原告団長は100万円は当面の費用であり1年分の支払いではない。弁護士との確認書も含めあいまいである。
見解が分かれた。
事務局見解としては当面とは1年分の支払いであり、着手金ではない点。又弁護士との書面の取り交わしはないが弁護士の意見とし
て「追加の弁護士費用は不要」との確認メールあり。
この問題は最後までかみ合わず、やがて原告団長は控訴からも降りることになる。原告団長は元裁判所事務官で元々は市長の
応援団であったが、ボートピア反対の一点で訴訟をリードしてきたが、連絡会としては引き留めず最後は混乱した結果となってしまった。
一方公判は7月～9月の原告本人尋問を控え陳述人と陳述書が絞られていった。
又7月7日には千葉地裁裁判長の現地見聞も決まった。
※文中敬称略・肩書き等は当時のもの
次回へ続く
（2006.4.15市民連絡会・教育フォーラム）
2006年1月の世話人会において、こどもとボートピア、教育問題をテーマとしたフォーラムの開催が決まった。
日にちは4月15日 場所は当初は京成労働会館を予定していたがインパクトのあるボーピア建設予定地に隣接して
いる国際水泳場の会議室となった。
実行委員会が結成され無償のパネラーを選出することとなった。
教育フォーラムは107人の参加で成功した。
地元小学校の元ＰＴＡ会長がコーディネーターとなり各パネラーは10分ずつの報告がされた。
ギャンブル依存による生活破壊やゲームからギャンブルにはまり込んでしまう子供の問題などが語られた。
会場からも質疑応答が続いた。会社の金持ち出し一点勝負で9000万円を使い込み本人は刑務所、会社は破たん
した例と、その時押収され返還された9000万円分のはずれ馬券の実物も会場に廻された。
裁判の状況についても報告され閉会した。
（市民連絡会組織のあり方）
2006年2月の世話人会において今後の運動の方向について委員より提起された。
①連絡会組織の在り方について
発足当初は14団体が結集しそれぞれ代表者を出して連合組織として運営する方針だったが実態は3団体で運営している。
他はほとんど参加していない。開業や裁判が今後佳境に入る中、運動の持続性、今後の発展などを考えれば内外の
更なる結集を図る術を考える必要があるのではないか。個別の戦術も重要だが幅広い結集こそ最大の力ではないか。
②大衆行動について
訴訟期間中にボートピアはオープンする可能性がある。地元の実態としてはあきらめムードも漂っている。
住民から見れば、市当局に対する我々の活動は手ぬるいと映っている。当初の連絡会の方針1,6（同意撤回及び諸団体
の協力体制のもと、全市的展開）を強化すべきではないか。
③来年地方選への対応について
2007年市長市議選について今後政治的流れになると考える。ボートピア反対を軸として反行政で一本化できるかは
それそれの候補者のスタンスや思惑も違い、連絡会としては特定の候補の応援はできないが、少なくとも地元を
無視している市長及び市議の次回議席（後継者も含め）をはく奪（落選）させる運動をすべき。
（2年目に入る訴訟をめぐるやり取り）
「訴訟委員会」は「連絡会」とは別組織であり又それとは別に「支援する会」もあった。
実質は「連絡会」が運営しており組織を一本化することが提起された。役割分担としては訴訟に係る事項は「世話人会」
で討議され、実務は「訴訟委員会」が行う。
追加の資金調達が必要であり100～150万円を目標としたカンパ活動も提起された。
当初の訴訟費用をめぐり原告団長と世話人会との間で意見の違いが表面化した。
当初100万円は1年分として50万円が実費、弁護士費用は50万円(30万円は弁護士、20万円本訴訟を研究した大学法務研究室へ寄付）。
原告団長は100万円は当面の費用であり1年分の支払いではない。弁護士との確認書も含めあいまいである。
見解が分かれた。
事務局見解としては当面とは1年分の支払いであり、着手金ではない点。又弁護士との書面の取り交わしはないが弁護士の意見とし
て「追加の弁護士費用は不要」との確認メールあり。
この問題は最後までかみ合わず、やがて原告団長は控訴からも降りることになる。原告団長は元裁判所事務官で元々は市長の
応援団であったが、ボートピア反対の一点で訴訟をリードしてきたが、連絡会としては引き留めず最後は混乱した結果となってしまった。
一方公判は7月～9月の原告本人尋問を控え陳述人と陳述書が絞られていった。
又7月7日には千葉地裁裁判長の現地見聞も決まった。
※文中敬称略・肩書き等は当時のもの
次回へ続く