令和４年１月24日（月曜日）
先日、三男・良三朗が学校から持ち帰ったプリントの中に、『日田市こども家庭相談室』のチラシが入っていました。
『こども家庭相談室』は、昨年４月、妊娠・出産・育児について相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と子育ての悩みについて相談を受ける「子ども家庭総合支援拠点」の窓口を一本化する形で設置されました。福祉保健部こども未来課の所管です。
相談室の設置は手段であり、困りや悩みの解消につなげることが目的のはずです。まずは、より多くの方に知ってもらうのが大切だと思います。そのような意味もあり、昨年９月議会の一般質問の中で、保育や教育の現場を通した周知ができないかという投げかけ（提案といえるのか？）をしました。
福祉保健部の事業を、教育委員会の所管である学校現場で周知するのに、支障があったのかどうか知りませんが、12月議会の時点では、各家庭への周知がなされていませんでした。年が明けて、ようやく、プリントが配布されました。
12月議会の一般質問でも述べたとおり、
・学校の先生方にこの仕組みが浸透すれば、学校に中継点の役割を担ってもらえるのではないか
・保護者の方々がこの仕組みを知れば、１件でも多くの困りや悩みを解決できる糸口になるのではないか
・相談件数が増えれば、ノウハウが蓄積されて、相談機能の充実が図られるのではないか
と考えます。つまり、この仕組みから、『発展する好循環』を期待しています。
したがって、プリントの配布、学校現場を通じた『こども家庭相談室』のお知らせは、あくまでも手段だと、私は捉えています。
せっかく立ち上がった相談室です。
市長が選挙で公約した『総合的なこども支援拠点』との整合性を図りながら、福祉保健部と教育委員会が連携して、どのようにして『こども家庭相談室』の機能が充実するのかを見守りたいと思います。